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NHKの「偽・佐川」警告記事を批判したIT関係者に徹底反論

NHKが2018/07/27 16:35に公開したこの記事『本物そっくり!?「偽・佐川」に厳重注意を!』(2018/07/27 16:35 NHK)にネット上の批判が集まったらしいが、その批判そのものが間違っていることを徹底的に批判してみる。

それらの批判はこちらの『NHKの「偽・佐川」警告記事に批判集まる。iPhoneが攻撃アプリに感染すると誤解を生む内容』(2018/07/28 20:37 Yahoo!ニュース)という記事でまとめられている。

民間企業でIT技術者として一般社員に情報セキュリティの啓蒙活動をしている立場からすると、上記NHKの記事はきわめて適切である。これを批判した方々は少なくとも啓蒙家としては適性がない。

日本のiPhoneのシェアの異常な高さ

批判の第一点は今回のフィッシングメールでマルウェア感染のリスクがないiPhoneの画面を掲載している点にあった。

しかし日本は世界的に見てiOSのシェアが異常に高い特殊な国である。

こちらがIDCによる2017年日本国内スマートフォンのベンダー別出荷台数だがAppleは約半数を占める。

他方、こちらは全世界の2017年各四半期ベンダー別出荷台数で、サムスンが常に2割強でAppleをしのいでいる。3位以下はHuawei、Xiaomi、OPPOとなっている。

日本人はXiaomi、OPPOなどというメーカーの名前自体知らないだろうし、世界第三位のHuaweiも日本国内のシェアはたった4%だ。

仮にAndroidの画面を使うとして、日本のAndroid端末の画面はキャリア固有アプリのアイコンが並んでいたり、比較的高いシェアのHuaweiはEMUIという独自UI、ASUSは設定画面が独自UIだったりと、そもそも「これが素のAndroidだ」と分かっている一般人などいない。

また一般人がスマホを選ぶとき、iOSとAndroidの違いを理解して機種を選んでいるわけではない。Apple製品の方がデザインが良いとか、友だちや家族にiPhoneを使っている人が多いからなど、技術的観点と無関係な理由で選んでいる。

したがって日本の一般人向けにできるだけ多くの注意を引きとめるために、技術的正確さを犠牲にしてもシェアの観点から「スマホ代表」としてiOS画面を選ぶのは方法論として正しい。

iOSで実害のあるフィッシングメールの存在

今回NHKが取り上げた佐川急便のフィッシングメールはapkファイルのダウンロードへ誘導するもので、たまたまiOSに影響はないだけだ。これが例えば遷移先サイトでApple IDとパスワードを詐取するものであればiOSユーザにも実害がある。

また、一般人は上述のようにiOSとAndroidの違いを技術的に理解しているわけではないため、フィッシングメールの中にiOSに無害なものと、AndroidとiOSの両方に害のあるものといった区別は付かない。

さらに一般人は当然ながら「フィッシング」「マルウェア」などのカテゴリーでサイバー攻撃を認識できない。「なんだか怪しい」という漠然とした不安や恐怖心があるだけだ。

その程度の認識しかない一般人に対して「今回の詐欺はAndroidにしか害がなく、iOSは大丈夫です」と伝えようものなら、まず「Androidって何?」という話になる。運よくその段階をクリアしたとしても「iOSは大丈夫」という間違った安心感を持たせてしまう。

たまたま今回のケースはapkダウンロード型でiOSに害はないが、技術的に正確に「iOSは害がありません」と伝えることで、かえってiOSユーザが別の種類のフィッシングで被害にあうリスクを確実に高める。

今回の啓蒙としては「SMSやメール経由で開いた怪しいサイトには要注意」という、非常にざっくりしたメッセージさえ伝わればよい。

啓蒙活動にかかわる方々は、最も知識レベルの低い聴衆に合わせて情報提供すべきである。そうすればこちらが伝えた内容が正確でないと分かる人たちは喜んで周囲に正しい知識を伝えてくれる。

啓蒙する側としては「スキ」のある内容を伝えた方が情報に伝播力を持たせることができる。まさに今回のNHKの記事にネット上の「専門家」の方々が喜んで食いついたように。

一般ユーザの「怠惰」の正しさ

一般ユーザは技術的なことが分からないので、スマホを購入して使い始めるときにいちいち説明書を読まない。iOSやAndroidの勉強などしない。使いたいアプリがすぐに使い始められさえすれば、OSの設定画面をわざわざ潜っていくなどの手間はかけない。

一般ユーザを致命的なサイバー攻撃から守っているのは、実はこの「怠惰」である。

今回の件もAndroidはデフォルトで提供元不明アプリのインストール許可はオフになっている。ユーザの「怠惰」が正しい結果につながるようにベンダーがフールプルーフ前提の「セキュリティ・バイ・デザイン」をやってくれているからだ。

にもかかわらず、わざわざ「提供元不明アプリのインストール許可はオフにしましょう」などという情報を伝え、それをマジメに聞いてしまった一般人が出てくると、その何割かは確実に逆のことをする。インストール許可をオンにしてしまう。

啓蒙活動においては、相手の情報処理能力に限界を前提として余計な情報を与えないことだ。

余計な情報を与えても何割かの聴衆は30秒後には忘れている。この物忘れの速さも正しい結果につながることがある。

また今回の佐川急便の例では別の面で一般人の「怠惰」が被害を小さくしている。デフォルト設定のAndroidで提供元不明のapkファイルをインストールする手順は非常に面倒だからだ。

間違ってapkファイルのダウンロードボタンをタップしたところで、apkファイルのサイズにもよるが、ダウンロードが終わるまでに別のアプリに移動し、そのうちダウンロードしたことさえ忘れる可能性が高い。これは「怠惰」の成果だ。

仮にダウンロードを待っていたとしても、そもそも提供元不明のアプリをインストールした経験のない一般人は、通知パネルを引き下ろしてダウンロード完了メッセージをタップするという手順が思いつかない。「あれ?さっきボタンを押したけど、ダウンロードしたのはどこ行った?」という程度だ。

この時点で面倒になって「まあどうせ家のポストに不在通知が入るし」とインストールをあきらめるだろう。これも「怠惰」の成果だ。

それでもあきらめずにダウンロード通知を奇跡的にタップできたとすると、提供元不明アプリのインストール警告が現れ、これを受け入れる必要がある。

この時点で「いい加減にしろよ、こっちはそんなにヒマじゃないんだよ。荷物の追跡くらいメールで送ってくればいいだろ」と切れ気味に別のアプリに戻る。これも「怠惰」の勝利だ。

これらはフールプルーフによる「セキュリティ・バイ・デザイン」の成果だ。エンドユーザの「バカ」や「怠惰」を安全な結果へ誘導するための工夫だ。

それを中途半端な啓蒙記事はぶち壊しにする。啓蒙家気取りのみなさんは、少なくともフールプルーフやセキュリティ・バイ・デザインの効果をぶち壊しにしないでほしい。

その効果をぶち壊しても「バカ」で「怠惰」な一般人を啓蒙したいというなら、そういう一般人を1分間以上引き留めるニュース原稿や、10分間以上引き留めるネット記事を書いてみてはどうか。

啓蒙で最も重要なのは知性ではなく感情

まして今回NHKがトレンドマイクロを担ぎ出したことについて、「トレンドマイクロを儲けさせるためだ」とする陰謀論まで出てくる始末だが、NHKがトレンドマイクロを担ぎ出したことも正しい。

無知な一般人に対する啓蒙で最も重要なのは相手の知性に訴えることではなく、感情で釣り上げることだ。

日本人は一般的に権威主義的なので、トレンドマイクロでもシマンテックでもカスペルスキーでも何でもいいので「専門家」を引っ張り出してきて祭り上げ、小難しいことを語らせれば感情で釣り上げることができる。

「なんだかよく分からないけど、偉い人が気を付けろって言ってるから気を付けなきゃ」

ここまでこぎつければ今回の啓蒙活動は成功である。

今回のフィッシングがiOSには害がないとか、Androidの設定画面でどうすれば提供元不明アプリのインストールを防止できるかとか、そうした情報はどうせ聴衆の頭に残らない。

聴衆の感情的なフックを利用してこちらに注意を向けさせ、細かいことは抜きにして危機感さえ持ってもらえれば、その後により正確なことを知ろうという動機づけにつながる。

逆に、最初から技術的に正確なことを伝えようとして「なんだか面倒だ」「よく分からない」とマイナスの動機づけを与えてしまえば、啓蒙活動としては失敗である。

そんなことさえ分からない人たちがツイッターで啓蒙活動っぽいことをやっているのだから、専門家の「裸の王様」具合は滑稽でさえある。

なおこのブログ記事は専門家に向けられたもので、一般人に向けて書かれた啓蒙記事ではない。

NHK『サキどり』2015/04/12放送分「ビッグデータ」「行動観察」事例にツッコミを入れてみる

今朝NHKの『サキどり』というやや中途半端なビジネス番組を見た。テーマは『”見えないニーズ”丸見えに』

たかがテレビ番組なので取材の精密さには疑問があるけれど、それにしてもコンビニの「ビッグデータ」活用と、住宅設備メーカーのガスコンロの「行動観察」マーケティングの例はヒドかった。

何がヒドいかというと、企業側のマーケティングがいまだに過去の比較的リスクの低いマスマーケティングの発想のままであること。大量に広告を打って、分厚い中間層に特定のサービスや商品を売り込むというマスマーケティングから、ぜんぜん脱皮していないことだ。

使っている手法こそ「ビッグデータ」とか「行動観察」とか目新しいけれど、それを使っている企業のマーケティング担当社員の発想が、すでに中間層が崩壊しつつある日本の市場にまったく追いついていない。

まずコンビニの「ビッグデータ」活用から。

短期的に大量の顧客が購入する商品よりも、長期的に少数の固定客が買い続ける商品の方が利益につながる。だから「ビッグデータ」を活用して固定客がつくような商品を開発しようということ。その一例が低糖質パンらしい。

しかし新商品というものは、そもそも固定客がつくまでに時間がかかるものだ。

昔の日本のように分厚い中間層の趣味嗜好がほとんど同じで、新しい商品を出せば売れるという時代ではなくなっているので、新商品を出したら、固定客がつくまでは利益が出なくても根気よく売り続けなければいけない。

消費者のニーズが多様化すれば、新商品が失敗するリスクは高まり、投資を回収するにも時間がかかる。それでもリスクをとって新商品を出せるかどうかは、マーケティング担当者のレベルで意思決定する問題ではなく、経営層が意思決定しなければいけない問題だ。

ところがこのコンビニの例では、おそらくマーケティング担当がわざわざ「ビッグデータ」のような「流行り」の技術を持ち出さなければ、経営層を説得できなかったのだろう。

リスクを取るのが経営層の責任なのに、その責任を回避して「確実に回収できる投資にしか金を出さない」と言い、結果としてマーケティング担当者は「ビッグデータ」のような新しいツールで経営層を説得しましょうという、IT企業の戦略に会社まるごとのせられる。

IT企業やマーケティング会社にとって、リスクを取れない経営者ほど騙しやすいカモはないと言える。

次の住宅設備メーカーの「行動観察」の事例もまったく同じだ。

メーカーがマーケティング会社に業務委託した「行動観察」の結果、多くの家庭がガスコンロの上に鍋類を置きっぱなしだと分かった。そこでメーカーは鍋類を起きやすいガスコンロを開発して発売した、とのこと。

しかし、そもそも多くの家庭が3~4口コンロの上に鍋類を置きっぱなしにするという、新しいトレンドが生まれたのはなぜか、この住宅設備メーカーは考えたことがないらしい。

それは少子化で世帯人口が減っているにもかかわらず、それまでガスコンロと言えば、2口の後付けがほとんどだったのに、据え付けの3~4口に増やすという英断をしたのは、住宅設備メーカー自身ではないのか。

その3~4口コンロは、五徳の高さがぴったりそろっているので、鍋類を適当に放置してもガタつかない。その結果、多くの家庭がガスコンロに鍋類を放置するようになった。そう考えるのが自然だろう。

つまり、ガスコンロに鍋類を放置するという「トレンド」は、住宅設備メーカーが自ら産みだしたものなのに、マーケティング会社に「行動観察」を業務委託するまで気付かなかったらしい。

おまけにその「気付き」にもとづいて、鍋類を放置しやすいガスコンロを開発したとは、社内で過去のマーケティング実績がちゃんと引き継がれていなかっただけでしょ、と言いたくなる。

おそらく、バブル崩壊かリーマン・ショックのタイミングで、このメーカーは本社マーケティング部門の要員を営業部門や関連会社に異動するなど、蓄積された知識を散逸させるような人事をやったのだろう。

以上、どちらの事例も、顧客のニーズを見出すことが難しくなったので、「ビッグデータ」や「行動観察」などの新しい手法が必要になった、というお話ではない。単なる、経営層のマーケティング判断の失敗事例だ。

コンビニの事例は、経営層がニーズの多様化は新商品への投資リスクを高めるという当たり前の事実を認識していないという失敗。

そのせいで「ビッグデータ」といった流行りモノを「言い訳」にしなければ投資の意思決定ができなかった。

ガスコンロの事例は、経営層が過去の自社のマーケティングについての知識(流行りの言葉で言えば「ナレッジ」)を、自ら散逸させてしまったという失敗。

そのせいで外部のマーケティング会社に業務委託して、「行動観察」という流行りモノで自ら散逸させた知識を取りもどさなければ、新製品の投資の意思決定ができなかった。

どちらも、経営層が現場の中間管理職のような意思決定しかできず、十分な根拠がなければ決断できなかったり、会社全体の問題を認識できなかったりするために、マーケティングが失敗しているだけである。

その現実を経営層が認識しない限り、日本企業は変われないのだろうと思う。

原発の必要性を教育しようと奮闘中の福島県の小学校!?

今朝2011/07/05の『NHKおはよう日本』のクローズアップ「問い直される原子力教育」を見て、ぶっ飛んでしまった。
福島県いわき市の小学校で、原子力教育を「見直す」取り組みのビデオの最後に、こんなナレーションが入っていた。
「原子力発電所の危険性に向き合いつつ、その必要性を学ぶために、教育現場では模索がつづいています」
一字一句正確ではないが、「危険性に向き合いつつ必要性を学ぶ」という部分は正しいはずだ。
要するに、文部省の指導かどうか知らないが、福島県の小学校でさえ、依然として原子力発電所は無条件に必要という前提で、子供たちに教育が続けられているのだ。
子供たちが校庭で放射線量を測定している様子が紹介され、「国の基準以下であることを、子供たちに確認させ、そのことをどのように伝えればいいのか、自分たちで考えさせています」云々。
その国の安全性の基準というものが、どのように決められたもので、世界の他の国と比べてどうなのか、それを教えることなく、国の基準だから無条件に正しいことを前提に、「原発の危険性」をどうやって教えることができるのだろうか。
しかもこういった様子を、教育現場の真摯な取り組みとして、投稿前の子供が見ているかもしれない朝の時間帯に、NHKが当たり前のように報道している。
この両方の状況に、ぶっ飛んでしまった。いやいや、明らかに違うだろう。
日本の将来をになう子供たちに教育するなら、原子力発電をいかに安全に停止・廃炉するか、そしてその代替となる再生可能エネルギーとはどのようなものかを教えるべきではないのか。
福島第一原子力発電所の事故で、どれだけ事前に危険性を認識して設計をしても、いったん想定外の事故が起きてしまえば、大量の高濃度の放射性物質によって環境が汚染されるということは、はっきりしたのではなかったか。
仮に経産省の手前、文部省がまだ原発の全停止を言えないのだとすれば、せめて再生可能エネルギーについても、子供たちにしっかり教育することが必要ではないのか。
にもかかわらず、まさに事故が起こった福島県の小学校で、原子力発電所の「必要性」を教えるべく、現場の教師が奮闘している様子が、NHKの朝のニュースで平然とレポートされるというのは、いったいどういうことなのか。
NHKのディレクターは頭がおかしいんじゃないか。
それとも僕の方が、悪い夢でもみているということなのか。

NHKの受信料が会社のパソコンにも課金されるようになる

え~っ、来月2011/04から会社や自宅のパソコン1台1台にもNHKの受信料がかかるという、放送法の改正が2010/12/03に公布されていたらしい。知らなかった。
『NHK受信料の大津波がパソコンに襲いかかる!』(INSIGHT NOW!)純丘曜彰 大阪芸術大学芸術学部哲学教授
念のため「平成22年3月5日 放送法等の一部を改正する法律案」の新旧対照条文を確認した。
用語の定義をしている第二条。
改正前:
一 「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。
改正後:
一 「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)の送信(他人の電気通信設備(同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)を用いて行われるものを含む。)をいう。
追加された下線部分をさらに調べてみる。
ところで、電気通信事業法の第二条第一号とは以下のような規定だ。
「電気通信、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。」
そして同条第二号に規定する電気通信設備とは以下のような定義。
「電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。」
では、この電気通信事業法が適用される電気通信事業者とはどんな会社かと言えば、NTTやKDDIのような電話会社から、インターネット・サービス・プロバイダまで含まれる。
2004年度以降、電気通信事業者に第一種・第二種の区分がなくなり、登録・届出制になったためだ。
やはり、上述の大阪芸術大学教授が指摘しているように、今回の放送法改正で、プロバイダ経由でインターネット上に配信されているNHKの番組も、「放送」の定義に含まれるようになったのだ。
では「受信料」が徴収される条件は何だろうか。同じ改正放送法の第六十四条を引用してみる。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」
この条文は受信料を拒否したい人には有名で、「受信契約は義務だが、受信料の支払いは義務じゃない!」とNHKに反論するネタに使われる。
ただ、この直後の第二項には次のように書いてある。
「2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」
受信料の支払いは、NHKが特別な免除の基準を作ってくれないかぎり、れっきとした義務なのだ。
ところで、ここに出てくる「受信設備」という言葉は、放送法の中に定義がない。したがって「協会の放送を受信することのできる」設備を包括的に「受信設備」とみなさなければいけない。
つまり、パソコンは「受信設備」に含まれない!という反論はできない。
NHKの放送を受信できるものであれば、パソコンでも携帯電話でもスマートフォンでもカーナビでも、何でも「受信設備」になるということだ。
そして改正放送法には、同六十四条第四項に、こんな新しい項目が追加されている。
「4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。」
この条項が直接ネット配信を狙い撃ちしているのかは分からない。
ただ、この条項が追加されたことで、YouTubeやニコニコ動画やUStreamなど、ネット上の「再放送」を受信した場合も、受信料を支払わなければならなくなることは確かだ。
やはり、自宅や会社のパソコンもすべてNHKの受信料の対象になるのである。
NHKのテレビやラジオの「再放送」を視聴できるのは、2011/03/20時点で、YouTube、UStream、ニコニコ生放送、Yahoo!JAPAN、NHK本体の公式サイトなどがある。
この中で、企業のパソコンでWebフィルタリングなどの仕組みでブロックしづらいのは、Yahoo!JAPANだろう。さすがにYahoo!JAPANを社内から接続不可にしてしまうと、業務に支障が出る可能性が高い。
まったく困った事になった。
やはり会社のパソコンは、放送法改正前のテレビと同じ扱いになり、受信料を支払わなければならないのだ。
(*会社のパソコンの受信料が免除されるのかどうか、NHKに直接問い合わせたことのある方はご教示ください。また、このブログ記事に間違いがあれば、ご指摘ください)

続・NHKニュースウォッチ9に登場した安替(anti)なる人物の謎

先日、NHKニュースウォッチ9に出演していた,安替なる中国人ジャーナリストの件。日本版ニューズウィーク誌のウェブサイトで、決定的な記事を見つけてしまった。
『反日デモの知られざるメカニズム』(日本版NEWSWEEK 2010/10/26 12:02)
この記事を書いた長岡義博氏はいちおう信頼して、安替氏の講演会の内容を正確に伝えていると見なす。この記事から一部を引用する。
「中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、『ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた』『だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる』」
時期的に尖閣諸島問題に関連した発言に違いないのだが、あたかも中国のデモの大半が反日を動機としているかのような見方は、たしかに欧米や日本の反中勢力に受けがいいだろう。
マイケル・ムーアの『華氏911』のあら探しをするニューズウィーク誌が、米国の保守勢力よりの意見を代弁していることは間違いない。
そんなニューズウィーク誌にとって、安替氏の反中世論をあおるような講演会の内容は、尖閣諸島問題がホットだった2010/10/26頃にはうってつけだったに違いない。
つまり、安替氏は決して中国のふつうの市民の意見を代表しているわけではなく、欧米人や日本人に分かりやすい、反自由主義的な中国像を伝えているだけ、ということだ。
もっと言えば、安替氏は、どういうことをしゃべれば自由主義国のメディアにうけるか、そして自分がジャーナリストとして食べていけるかを知った上で、確信犯的に語っている。
その安替氏の意見を、中国国内に「潜伏」(?)するリベラルな知識人として紹介する、ニューズウィーク誌やNHKのような視点は、はっきり言ってナイーブすぎるだろう。
新浪微博で安替氏について僕にコメントをくれた、日本語の堪能な中国人が、人権方面の活動をしてるからでしょ、と言い、「こいつ新浪微博まで持ってたのか」と言い捨てた理由も、たぶんそこにある。
中国政府の検閲をくぐりぬけて、日常的に日本や米国のネットに接続し、日本語や英語が読める中国人にとって、安替氏のような人物は、中国から自由主義国に脱出した「モノを言う」中国人の典型例の一つでしかない、ということだ。
ふつうの中国人にとっては、きっと日本メディアが反中言説をあおったり、安替氏のような「自由主義寄生型中国人ジャーナリスト」を持ち上げたりしていることよりも、日々の生活で感じる問題の方がはるかに重要だということだ。
そして、時代はすでに変わっていて、仮に北京の共産党政府が倒れたとしても、仮に「言論の自由」(ところで日本に言論の自由などあるのだろうか?)を手に入れたとしても、日々感じている問題が自動的に解決するわけでもないことを、すでに知っているのだ。
ほとんどの日本人や欧米人は、中国人に対して、大いなる「啓蒙主義的勘違い」をしているのだろう。つまり、こういう勘違いだ。
「中国には言論の自由がないので、ほとんどの中国人は、安替氏のような考えを持ったことさえないに違いない。かわいそうだ」
公に発言する自由がないこと、すなわち、自由な考えを持つことができない、という、大いなる勘違いである。仮に、中国人が自由な考えを持つことができないなら、どうして自国政府を冷笑できるだろうか。
一定の教育水準をもち、国営放送のCCTVを「CCAV」(AVは中国ではアダルトビデオのこと)と呼び、国内の新聞やテレビの情報を話半分に受け取る中国人の方が、産経新聞または朝日新聞の記事をうのみにする一部の日本人より、よほどメディアリテラシーが鍛えられている、と言ったら言い過ぎだろうか。
まあ、欧米や日本に、中国に対する「啓蒙主義的勘違い」が存在する限り、安替氏のような「中国人なのに自由主義に啓蒙されている!すごい!」言論人は、食いぶちに困らないので、悪くはないのだけれど。
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