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「災害時にはツイッターを」という政府指導のいろいろな問題点

今朝、NHKでヘンなニュースを見た。
NHKニュース『公的機関 ツイッター活用促進へ』(2011/04/04 07:08)
今回の震災で、防災無線が使えず、公的機関のウェブサイトも閲覧できなくなり、住民に情報発信できない状態が続いた。
そこで、経済産業省や総務省が、携帯電話からもアクセスできる「ツイッター」などのソーシャルメディアと呼ばれるサービスを、より多くの公的機関が活用するよう促した、らしい。
経産省や総務省のこの指導は、さまざまな意味で問題がある。
(1)個人に依存したシステム管理への反省がない
大人数にいっせいに情報発信するなら、ツイッターのような、おたがいの情報交換を基本とするソーシャルメディアより、従来型のブログや掲示板サービス、それに意見を受け付ける電子メールがあれば十分だ。
今回の震災で公的機関のウェブサイトが閲覧できなくなったのは、単にサーバの管理を遠隔地の業者に委託するという、基本的なリスク管理をサボっていただけのことだ。
小さな地方自治体にありがちなのは、パソコンに詳しい職員が、役所の中に自前でサーバを構築して、属人的な運用を行っていたために、そのサーバ機ごと被災した、というパターンではないのか。
こうした特定の職員に依存したシステム管理は、インターネット上で、全国規模でブログや掲示板、電子メールのサービスを提供している業者に、ウェブサーバの管理を委託しさえすれえば解決できたことだ。
わざわざパソコン初心者に敷居の高い、ツイッターのような最新のサービスを使う必然性はない。
(2)情報技術の弱者に対する配慮がない
今回の震災で、携帯電話がつながりにくい中、ツイッターなどのソーシャルメディアが有効活用されたのは事実だ。ただしそれは、パソコンや携帯電話、スマートフォンを、ふだんから使いこなしている市民に限った話だ。
例えば、パソコンの基本的な使い方をひととおり知っているとか、まだ老眼がそれほど進んでいないとか、キーボード・アレルギーがないといったささいなことが、情報技術の格差を生み出している現実を、政府はなぜ軽視するのだろうか。
過疎化や高齢化の進んだ地方の住民に、例えば以下のようなことを一から説明し、理解した上でツイッターのようなものを使ってもらうのは、はたして現実的だろうか。
・そもそもツイッターとは何か
・アカウントを取得するとはどういうことか
・フォローする、フォローされるとはどういうことか
・タイムラインが何を意味するのか
・リツイートとは何か
・すべてのツイートを信用していいか
・リプライとは何か
・ダイレクトメッセージとは何か
などなど、理解してもらうべき事項をあげはじめるとキリがない。
ツイッターのようなソーシャルメディアは、すでにインターネットを使い慣れているからこそ、使いこなせるのであって、パソコンさえ満足に使えない人にとっては敷居が高すぎて、現実的ではない。
こんなことさえ政府は想像できないのだろうか。
(3)災害対応を海外の一民間企業に頼るリスクを考えていない
今回の震災で使えなくなったインフラ、つまり、防災無線、携帯電話、固定電話などは、本来、各自治体や国内の各通信会社が、住民や契約者に対して責任をもってサービスを維持すべきものだ。
防災無線がダメなら、まず政府主導で災害用の衛星電話を準備すべきだろう。電話の代替としてインターネットが有効だとわかったなら、まず国内の通信事業者に災害時の代替システムを準備するよう、政府が指導すべきだろう。
そもそも、海外の単なる一ベンチャー企業に頼る必要はないし、災害対策という国家の重要な問題の解決を、同盟国の米国とはいえ海外資本の企業に頼るべきではない。政府自身がツイッター社の名前を出したのか分からないが、国家としてまともな危機管理とはとても言えない。
政府は未曾有の震災のうえに原子力発電所の事故が起こり、冷静な思考ができなくなって、あやしいIT識者の意見にふり回されているのだろうか。テレビによく顔を出すIT識者のアドバイスを鵜呑みにしたにおいがプンプンする。
これも民主党の言う「政府主導」の弊害か。自民党政府ならお役人に丸投げするはずなので、かえって災害時のツイッターの活用推奨みたいなバカげた危機管理策はでてこなかったかもしれない。
この点は、いままで役人たたきをやり過ぎてきた国民にも責任がある。
(4)国内ソーシャルメディアが災害インフラとして使えない
また別の観点では、ソーシャルメディアとして、グリーやモバゲー、ミクシィより、ツイッターがはるかに大きな存在感を持っている事実にも問題がある。いずれも独自色が強すぎて、汎用性のあるインフラとして使えないのだ。
グリーやモバゲーなど、単なるオンライン・ゲーム業者が、災害時のインフラとして信用できないのは言うまでもない。もともと公共的なサービスを提供するための企業ではなく、携帯電話のヘビーユーザーである若者のための仮想コミュニティである。
ミクシィは震災後の広告を見ると、安否確認など公共的な役割をはたす意思はあるが、システムがそうなっていない。
最近までミクシィは、既存会員の招待がないと入会できない制度だったため、暗黙のルールにしばられた、しがらみの多い、閉鎖的な共同体になってしまっている。昔から使っている人には居心地はいいが、誰もが気軽に使えるシステムではない。
これら、いかにも日本的なソーシャルメディアに対して、ツイッターは欧米だけでなく、アジア圏、イスラム圏などにも一定の利用者をもち、比較的しくみが単純で汎用性がある。
ブログも特定のサービスを指すのではなく、マイクロブログの一種であるツイッターもふくめた、ネット上に文章などを公開するしくみの総称で、やはり汎用性がある。
もちろんブログも文化中立的ではなく、自己責任と言論の自由という自由主義の価値観にもとづいているが、しくみがシンプルという一点だけで世界的なインフラたりえている。
これは日本の携帯電話と同じく、作り手が消費者のニーズを先回りして、細かい機能を作りこむという、良く言えば「日本のものづくり精神」、悪く言えば「部分最適の余計なおせっかい」なので、仕方ないのだろう。
以上のように、災害時の非常連絡インフラについての、経産省や総務省の指示ひとつ取っても、個々の組織レベルのITガバナンスの問題、国内のIT格差の問題、安全保障上の問題、国内IT産業の「ガラパゴス化」問題など、いろいろな問題がうかがえる。

mixi(ミクシィ)を言論統制だと非難したことのおわび

ユーザー名は忘れたが(忘れたほうがいい)、ツイッター上で、ある人のリツイートからあるユーザーへ、そのユーザーのリツイートから別のユーザーへとわたり歩いているうちに、Amazon.co.jpのブックレビューが不当に削除されていると糾弾するブログを見つけた。
人のふり見てわがふり直せということで、ふと僕自身、ミクシィが利用者の書き込みを恣意的に削除している事実を糾弾していることを考え直すきっかけになった。
どうやらAmazon.co.jpのブックレビューの恣意的な削除は、政治的党派性にもとづいているらしい。愛国主義的すぎたり、共産主義的すぎたりする内容を、システムの不具合のせいにしつつ、しれっと削除しているようだ。
一方、ミクシィの恣意的な削除は、東京都の青少年健全育成条例にもとづいている。東京都知事から目をつけられそうな内容は削除して、削除した理由については一切ノーコメントである。
これらのことを僕がどう考え直したのかと言えば、Amazon.co.jpやミクシィのような、ただの民間企業に対して「利用者の言論の自由を認めろ」というのは、もしかすると的はずれな要求かもしれない、ということだ。
こうした言論統制が国家によるものであれば、国家は近代法上、国民から私的な暴力を取り上げる代わりに、警察や軍隊などのかたりで暴力を合法的に行使できるので、当然、僕らに「言論の自由を認めろ」と糾弾する権利はある。
主権者である日本国民には、主権者から国家に対する命令である憲法の中で、言論の自由が認められているからだ。憲法という命令に従わなければいけない国家が、憲法に反するのは矛盾している。
一方、Amazon.co.jpやミクシィのような企業と利用者の間では、まったく事情が違ってくる。そもそもAmazon.co.jpやミクシィは、利用者が利用規約に合意している前提でサイトを運営しているからだ。
たとえばAmazon.co.jpの利用規約の「レビュー、コメント、コミュニケーション、その他のコンテンツ」欄には、次のように明記されている。
「Amazon.co.jp は、いかなる行為またはコンテンツも監視し編集または削除する権利を保有しますが、義務はありません。」
なので、Amazon.co.jpの利用者はレビューを削除されたからといって、同社に抗議する権利はない。気に入らなければAmazon.co.jp以外のサービスを利用しなさい、というだけの話である。
レビューを削除されたことに対して、Amazon.co.jpにそのレビューを編集(たとえば復活)する義務を負わせるかのような行動をとることは、Amazon.co.jpを利用しながら利用規約に違反していることになる。
つまり、Amazon.co.jpのサポートにしつこく電話をして、削除されたレビューを復活させろと言い続けることは、逆にAmazon.co.jpに民事訴訟で損害賠償請求されたり、脅迫として警察に通報されるおそれがある。
ミクシィの利用規約にも「第20条 弊社の削除権限」という条項がわざわざもうけられている。引用すると長くなるので、実際に下記のリンクからお読み頂きたい。
mixi利用規約
この利用規約の内容をじっくり読んで、僕は反省することしきりである。
ミクシィは東京都から「この書き込みは東京都の青少年健全育成条例に違反してますよ」と指摘されれば、この利用規約の第20条にしたがって堂々と削除できるのだ。
そして僕はこの利用規約に同意した上でミクシィを使っている。だから、仮に自分の書き込みが東京都の恣意的な規準で条例違反と見なされ、削除されたからといって、ミクシィに抗議するのはとんでもないスジ違いなのである。
抗議するなら東京都だし、気に入らなければ他のサービスを使え、というだけの、きわめてシンプルな話である。
過去の「愛と苦悩の日記」の記事は反省の意味をこめて、あえてそのままにしておくが、ここでミクシィに対して言論弾圧などと見当違いな抗議をしたことを、皆さまおよびミクシィにお詫びしたい。
ごめんなさい。
えっ?でもAmazon.co.jpもミクシィも、日本の法律に従わなければいけない以上、憲法で保障されている言論の自由を制限しちゃいけないでしょ?
という意見が聞こえてきそうだが、日本国憲法の第21条で禁止されている検閲は、行政機関が主体の場合に限るという最高裁の判例があるらしい。なので、Amazon.co.jpやミクシィが利用者の書き込みを削除しても、それは憲法違反ではない。
いやいや、Amazon.co.jpやミクシィのような企業も、社会的責任として利用者の言論の自由は最大限に尊重すべきでしょ?
という意見も聞こえてきそうだが、基本的に企業の法令遵守や社会貢献活動は、あくまで経済合理性の範囲内でおこなわれる。会社自体がつぶれたのでは、法令遵守も社会貢献もクソもないからだ。
企業といえども社会的責任を果たすべきという意見は、その社会的責任とは何か、企業がなすべき善とは何かなどなど、議論する価値はあるが、Amazon.co.jpやミクシィくらい有名な企業なら、利用者の書き込みを恣意的に削除するな!という主張は無条件に正しいとは言えない。
今回は、Amazon.co.jpのブックレビュー削除を批判している右寄りな皆さんを反面教師として、大切なことを学ばせて頂きました。感謝いたします。

mixiアプリに関する誤情報について

mixiの個人情報管理のずさんさについて。
2009/11にmixiの「サンシャイン牧場」アプリで個人情報4,200件が漏洩するということがあった。
『mixiアプリ「サンシャイン牧場」ユーザーの個人情報4200件が閲覧できる状態に』(ITmedia News 2009/11/04)
当時のmixiは、外部企業が運営しているmixiアプリからの個人情報漏えいであり、mixi自身には責任はないと主張している。
言い換えれば、mixiアプリの個人情報管理がいかにずさんかについて、お勉強しないままmixiアプリをインストールした利用者が悪いのであって、mixiに責任はないということだ。
それはmixiアプリ開発者向けのこちらのページを読めば分かる。
「取得できる情報について」(mixi Developer Center)
要約すると、すべてのmixiアプリの開発者は、mixiアプリをインストールしてしまったユーザから、現住所、年齢、生年月日、性別などの情報を取り放題ということだ。
たしかにここまで個人情報が危険にされされるのに、その危険性さえ認識せずmixiアプリをインストールするのは、免許のない調理師が調理したフグ刺しを食べるようなものだ。
mixiの言っていることはもっともで、うっかりmixiアプリをインストールしてしまった利用者に全面的に非がある。
もっと分かりやすく言えば、mixiアプリは、自分がmixiに登録した個人情報を漏えいさせるために存在するようなもので、そのことはmixiがとっくに公表済みなわけだ。
だとすれば、mixiアプリをインストールした人は、「自分の個人情報はどうなってもいいです!」と宣言しているに等しい。まさに自業自得。
mixiが提供した新しい娯楽に、何も考えずにうかうかと乗ってしまった利用者に全面的に責任がある。mixiにはまったく責任はない。
それを証拠に、mixiはmixiアプリに関する「誤情報」について、利用者に注意を促している。「誤情報」というのは、mixi側からすると要するに迷惑千万なデマなので、以下「デマ」と書く。
その「デマ」というのは、mixiの設定変更ページにある「未利用アプリのプライバシー設定」に関するものだ。
「デマ」の内容は、「未利用アプリのプライバシー設定」ページのチェックマークを全て外さなければ、mixiアプリを運営している外部業者に自分の個人情報が漏れてしまうから注意しましょう!というものだ。
それに対して、mixiは次のように反論している。
「『未利用アプリのプライバシー設定』で基本情報・プロフィール情報の公開にチェックを入れていただきましても、全体公開の情報のみアプリに表示されます。」
分かっただろうか。正直言って、僕は日曜日の午前中に、リラックスして仕事のことを完全に忘れ、ネットでいろいろと調べて、初めてこのmixiの反論の意味が分かった。
mixi利用者の個人情報が、mixiアプリ業者に公開されるのは、以下の場合のみということらしいのだ。
(1)自分自身がmixiで「全体に公開」と設定し、かつ…
(2)「未利用アプリのプライバシー設定」画面でチェックマークを付けていない情報について…
(3)自分のマイミクがmixiアプリを利用している場合
ちょっと読むと、mixiは正しく個人情報を管理しているように見えるが、疑問が残る。
まず(1)について。
mixi利用者が自分の個人情報を「全体に公開」と設定するときの「全体」というのは、mixi利用者の立場からすれば「mixi利用者全員」という意味だ。
なので、仮にmixiアプリ業者の従業員の中に、mixi利用者でない人がいたとしたら、その人に対してまで公開を許可したつもりは全くない。
ところがmixi側は「全体に公開」と言ったときの「全体」に、mixiアプリ業者で働いている、非mixi利用者まで含めてしまっている。
この見解の違いをmixi利用者にはっきり説明せず、自分たちの思い込みを勝手にmixi利用者に押し付けているのは、明らかにmixi側に非がある。
つぎに(2)について。
なぜ個人情報を公開するかどうかの選択について、初期値が「公開」になっているのだろうか。
なぜmixi利用者が個人情報を非公開にしたいときに、わざわざその初期値を変更して非公開にしなければいけないのか。
ただ、この点についてはmixi側が正しいと言わざるをえない。mixiに利用者登録した時点で、mixiが自分の個人情報を自らの事業の目的に利用することに同意しているからだ。
mixiが金儲けのために手を広げて、個人情報の管理がずさんなアプリ業者にmixiアプリの運営を許可したとしても、残念ながらmixi利用者はmixi側に抗議する資格はない。
この時点で、(3)についていろいろ考えるまでもなく、本当に個人情報を守りたい人は、mixiのようなものに登録すべきでないのだが。
つぎに(3)について。
個人情報を守りたいmixiの利用者は、自分のマイミクさんが、mixiアプリを利用しているかどうか、いちいち気にしなければいけないということだ。
個人情報をどう取り扱うかは、本来は本人の意思だけによるべきだが、mixiに登録した瞬間、あなたはその個人情報の処分の権限を、マイミクさんたちにゆだねることになる。
というより、それ以前に、「自分の個人情報の処分を他人にゆだねなければならない」という仕組みになっているmixiに、あなたはいずれにせよ個人情報の処分をゆだねてしまっている。
こんな風に、仕事が休みの日にじっくり考えなければいけないほど、mixiの個人情報管理というのは、mixi側が定めていて、利用者にていねいな周知活動もしてくれない暗黙の前提条件がいくつかある。
以上からすると、あなたの個人情報が漏えいしたとしても、mixi側の言うとおり、やっぱりmixiみたいなものに登録してしまったあなたが悪い。
そう、mixi側の主張は完全に正しいのだ。
あなたは個人情報を公開するかどうかをmixiにゆだねることを条件に、mixi登録したのだ。
だから、mixiのいう「全体」と自分の思っている「全体」が違っていようが、mixiがどんなに個人情報管理にずさんな業者にmixiアプリの運営をまかせようが、マイミクがmixiアプリを使っているかどうかいちいち確認する手間がかかろうが、すべては、mixiというSNSを選択した、あなたに責任がある。
だからmixiに文句を言ったり、mixi側の言う「デマ」を拡散しているヒマがあったら、一刻も早くmixiから退会すべきだ。
それがネット社会における自己責任というものである。
…と、ミクシィの笠原社長は言いたいのである。その辺のところはmixi利用者なら分かってあげないと(汗)。

mixi(ミクシィ)経営陣は日本的ネット社会を理解しているのか?

mixi(ミクシィ)がユーザーのプライバシーに配慮を欠く失態を連発した背景には、日本と米国のインターネット上でのユーザどうしのコミュニケーション携帯の本質的な違いについて、mixi(ミクシィ)の経営陣が大きな誤解をしていることがあるのではないか。
日本はインターネット上のあらゆるユーザどうしのコミュニケーションが、原則として匿名で行われることが前提となっている。他方、米国では実態がどうかは別として、実名であるべきという理念が先行している。
日本のネットでの交流が匿名で行われる理由は、先日この「愛と苦悩の日記」に書いたとおりだ。
「日本人がネット上で匿名性を求める本当の理由」(2010/10/25)
日本では本音と建前の乖離が大きく、個人の実社会での振る舞いと、私的生活での振る舞いに大きな違いがあることが大前提にある。
実社会では多くの日本人は所属する組織において、個性を打ち消して、ひたすら集団の価値観に同調することで、無用な摩擦を避けている。それによって組織としての公的生活がスムーズに進むような配慮を、絶えず強いられている。
その反動として、日本人は私的な生活では、あえて公的な生活で所属している組織の価値観に反するような行動をしてみたり、反するまで行かなくても、全く無関係な個人的価値観に没入する。
この本音と建前のギャップを意図的に大きく広げることで、日本のほとんどの組織人は、いわば精神的なバランスをとっている。
だからこそ私的生活における、インターネットでの他の利用者との交流は匿名でなければいけない。匿名でなければ、本音と建前をきれいに分離することができないからだ。
それに対して米国では、おそらく本音と建前の乖離が小さい。日本では禁じられている、私的生活を公的生活に持ち込むことが、ある程度許されている。
例えば女性社員が子供を小学校に迎えに行くために、会社の会議を早く切り上げることが許される、といった具合に、むしろ私的生活がより重要だという前提で、公的生活がいとなまれている。
言い換えれば、私的生活の基盤となる地域共同体や、キリスト教を主とする宗教的な共同体が最重要であり、その上に初めて公的生活が成り立っている。
だからFacebookが実名なのは当然であり、mixi(ミクシィ)が匿名なのは当然なのだ。
したがって、mixi(ミクシィ)は徹底して利用者の私的生活を公的生活から遮断する必要がある。
にもかかわらず、メールアドレスからmixi(ミクシィ)上のユーザ検索を可能にすることで、そこに穴をあけてしまった。
仮に深く考えずに穴をあけたのだとすれば、mixi(ミクシィ)の経営陣は自社が提供しているサービスが、日本社会において本質的にどういう意味を持っているかを全く理解していなかったことになる。
そんな経営陣に、日本社会に適したソーシャル・ネットワーク・サービスの運営が、今後もできるのか、はなはだ疑問である。
インターネットの世界は何でも欧米基準に合わせればいいとか、実名にすることでインターネットの全ての問題が解決するとか、そんな安易な考え方でネット・ビジネスに関わっているなら、mixi(ミクシィ)の経営陣はそれだけで経営陣としては失格だと言える。

mixi(ミクシィ)にはまだプライバシーの穴がある

mixi(ミクシィ)をご利用の皆さんはご承知のとおり、ここ数日、立て続けにミクシィの新機能について、プライバシー保護が穴だらけであることが判明している。
ニュースになっているのは、メールアドレスからユーザーを検索できる機能と、アクティビティ機能の2つだけだが、実はアプリ機能には以前からミクシィがアプリ開発を委託している業者に、アプリ上での個人のアクティビティ情報が筒抜けになっていたそうです。
マイミクさんが日記に転載していたものを、ここにさらにコピー&ペーストで転載しておきます。以下、転載です。
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情報漏洩。アプリ業者(第3者)に登録情報が筒抜け状態。
http://mixi.jp/manage_acl.plと
http://mixi.jp/connect_manage_acl.pl 内の
チェックを全て外してください。
マイミクが許可しただけで情報がダダ漏れ。
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僕も知らずにマイバーの招待を受け始めたりサンシャイン牧場をしたりアクアリウムを愛でてました。
設定を知らずに他の情報を外部に提供をそのままでしたので何らかの形でマイミクさんの情報が流れたかもしれません。
悪用されていない事を祈ります。
無知故、申し訳ありませんでした。
Mixiprivacy20101204a
Mixiprivacy20101204b
さて、マイミクさんに於かれましても、アプリし続けるのは構いませんが、この基本設定のチェックを外しておくようお願いする次第です。
貴方が観られても良いや。。じゃなく観られたら困るマイミクさんに迷惑が掛かります。ので、宜しくお願いします