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池田信夫が無視する「科学的合理性」と「政治的合理性」の違い

昨日(2012/01/19)のニコニコ生放送の『ニコ生アゴラ「放射能はそんなに危険?原発のリスクを考える」池田信夫×澤昭裕×高田純×松田裕之』を見て、池田信夫の限界が分かったので書いてみる。
この番組の主旨は、福島のほとんどの地区の現状の放射線レベルは、健康に影響がないというものだ。池田信夫は一貫してブログやツイッターで、そのように主張しているが、なぜ多くの日本人にその認識が広まらないのか、考えてみた。
その結果、池田信夫の議論の限界が分かった気がした。
それは、合理性には、「科学的合理性」の水準と、「政治的合理性」の水準がありが、池田信夫は一貫して「科学的合理性」の範囲内でしか語っていないことである。
以下、ていねいに説明してみたい。

1.科学的合理性の水準

まず池田信夫が言うように、福島第一原発の事故は「終わった」ものと仮定する。
じっさいには、原子炉の廃炉作業がこれから数十年にわたって続き、作業ミスや台風、余震などの自然災害による二次災害のリスクは十分に考えられ、とても「終わった」と言えない。
しかし池田信夫の言うように「終わった」、つまり、現状より放射性物質の飛散が増加することはないと仮定する。
その上で、上記のニコニコ生放送の番組に出演していた学者たちも言うように、原発周辺を除く福島のほとんどの地区の放射線レベルは健康に影響がないと認めよう。
ただし、ここでいう「健康に影響がない」というのは、広島、長崎、チェルノブイリなどの被曝者の疫学的調査に基づき、統計学的に作成された基準により、福島原発事故による将来の健康への影響を確率的に予測した、という意味だ。あくまで確率論である。
つまり、例えば福島のある住民が10年後にガンになったとき、「それは原発事故のせいです」と100%断言することはもちろんできないが、「それは原発事故のせいではありません」と100%断言することもできない。
ただ、原発事故が原因ではない確率が、限りなく100%に近い、と言うことはできる。これが池田信夫の主張だと思うし、僕もここまでは科学的に合理的な説明として納得できる。
(もちろん、そもそもICRPが基礎資料にしている広島、長崎の疫学的調査が、肥田舜太郎氏の言うように原爆投下後5年間の「空白」があったり、米国政府による隠蔽工作があるなど、本当に信用できるかという問題はあるが、ここでは無視する)

2.科学的に合理的な市民という想定

次に、そのような科学的に合理性のある主張を聞いた福島の市民が、どう行動するのが合理的かを考えてみる。
福島に住み続けて、仮に将来ガンになったとしても、それが原発事故のせいだと100%断言できないし、原発事故のせいでないと100%断言することもできない。ただし、原発事故のせいでない確率が100%に限りなく近い。
もちろん、生活習慣や喫煙・飲酒など、他の要素の方が、はるかにガンにつながる確率が高いので、事実上、原発事故による影響は無視できる。
しかし、ここでは池田信夫の信条にのっとって、徹底して合理的に考えたい。
ガンの原因が福島事故である確率をゼロだと断言できない。もしゼロ%だと断言してしまうと、徹底した合理主義者から見れば、単なるインチキ予言者になってしまう。
そこで、徹底して合理的な市民は、ガンになる確率を少しでも下げる避けるために、自分の意思で排除できる原因は排除しようとする。まず生活習慣を改める、喫煙をやめる、飲酒は適度にする、などなど。
同じように、放射線レベルが福島より低い地区があり、そちらへ移住するコストを負担できるとすれば、原発事故がガンの原因になる確率がゼロ%だと断言できない以上、移住することを選択するのが合理的だ。
周囲から福島事故の安全性を強調されようが、危険性を強調されようが、それらの議論と無関係に、「確率がゼロではない」という合理的判断のみに基づいて、移住を選択するはずだ。
問題は、徹底して合理的に考える能力はあるが、「そんな小さな確率のために移住するコストなど負担できない」という市民の場合だ。
市民のコスト負担能力、つまり、所得水準や、福島以外の土地に親戚・友人がいるなどの人脈のバラツキについては、ある程度「自己責任だ」とする合理的な議論は成り立つ。
しかし原発事故について、「あなたが福島に住んでいた責任だ」とするのは合理的ではない。福島の住民に将来起こるかもしれない原発事故の規模について、現実に事故が起こる前に、100%確実な情報を提供することは合理的に不可能だからだ。
つまり、原発事故が起こる確率がゼロでないことを知った上で福島に住んでいても、その事故が、既存の放射線防護基準にてらして、福島を出なければいけない規模になるかどうかは、誰も100%の確度で予測できない。
移住が不要な事故にとどまる確率が100%だと断言したとたん、それは科学的合理性ではなく、インチキ予言者になってしまう。

3.徹底した科学的合理主義者どうしの対決

したがって移住するのが合理的な行動になるが、その場合、少なくとも移住コストの一部分については、一義的には東京電力に対して補助を求めるのが合理的な行動となる。(東京電力に十分な補償能力がなければ国が助けることになるが)
さらに、移住した後ガンになったとして、そのガンの原因が、100%原発事故にあると合理的に断言できないと同時に、100%原発事故でないとも、合理的に断言できないからということで、この市民が東京電力(または国)を相手に訴訟を起こしたとしよう。
原発事故で移住した市民にとって、移住コストの補償を求める訴訟と、健康被害の補償を求める訴訟とでは全く性質が異ってくる。
議論をわかりやすくするために、もう一つ、福島に残った市民も訴訟を起こすと仮定してみよう。
ある市民が原発事故による健康被害はゼロではないが、限りなくゼロに近いので、福島に残ることに決めたとしよう。
この市民が、後々ガンになったと仮定し、その原因が(誰にも100%の確度で断言できないが)原発事故だとして、東京電力(または国)を相手に訴訟を起こしたと仮定しよう。
整理すると、ここまでで次の3種類の訴訟を仮定したことになる。
(1)福島を出た市民が、移住コストの補償を求める訴訟
(2)福島を出た市民が、健康被害の補償を求める訴訟
(3)福島に残った市民が、健康被害の補償を求める訴訟
これらの訴訟で、徹底して合理的な原告側の市民と、被告の東京電力を支持する徹底した合理主義者の対決を想像してみよう。
(1)について、被告である東京電力側の徹底した合理主義者は、移住という行為の責任は市民に100%帰属できるが、移住するという意思決定が100%誤りであること、つまり、原発事故による健康被害がゼロであることを断言できない。したがって、被告を擁護する余地は原理的には存在しない。
つまり(1)では、被告側は「移住が不要だった」こと、つまり「福島に残っても原告の健康や財産上の損害は将来にわたってゼロである」ことを証明する必要があるが、それは徹底した合理主義者には不可能である。
逆に原告側は、「移住によって健康被害がゼロになる」ことまで証明する必要はなく、「移住によって健康被害の確率が下がる」ことさえ証明できれば十分だ。
次に(2)について、同じく被告側の徹底した合理主義者は、「健康被害を避けるための移住」という選択をした責任は市民にあるので、それでも健康被害が避けられなかったからといって、被告を責めることはできないとして、被告を擁護できる。
つまり(2)では、被告側は「移住によって健康被害の確率がゼロになる」ことまで証明する必要はなく、「移住によって健康被害の確率が下がる」ことさえ証明できれば十分である。
逆に原告側は、「移住によっても健康被害の確率は下がらない」ことを合理的に説明すると同時に、自分たちが移住した理由をそれと整合的に説明する必要があり、これは徹底して合理的に考えると両立不可能だ。
最後に(3)について、同じく被告側の徹底した合理主義者は、原発事故による健康被害を100%ともゼロとも断言できないという理由で、被告を弁護する余地が生まれる。
つまり(3)では、被告側は「原発事故と健康被害の因果関係がゼロ」であることまで証明する必要はなく、「原発事故と健康被害の因果関係は100%と言えない」ことさえ証明できれば十分である。
逆に原告側は、「原発事故と健康被害に100%の因果関係がある」ことを証明する必要があり、これは徹底して合理的に考えると不可能だ。
以上のように、徹底した合理主義者どうしが原告・被告として、合理的に争うことを仮定すると、次のような結果になる。
(1)の「移住コスト」訴訟:原告の市民側が勝訴する確率が高い。
(2)の「健康被害」訴訟:被告の東京電力側が勝訴する確率が高い。
(3)の「健康被害」訴訟:被告の東京電力側が勝訴する確率が高い。
つまり、市民が徹底して合理的で、いわゆる「反原発派」「原発推進派」の政治的扇動に左右されず、あくまで合理的に考えて行動すると、健康被害については、移住しても、福島に残っても、民事訴訟に勝つ確率が低いことが分かる。
市民は、徹底して合理的に思考し、行動すると、移住した方が何らかの補償を得られる確率が高くなるが、健康被害についてはどちらにしても何の補償も得られない確率が高くなる。
ここに、科学的合理性の向こう側にある、政治的な合理性の水準が現れる。
以上のことから、市民は科学的合理性にてらして「あえて非合理的に」考えて行動した方が、自分自身に有利になる、という結論が導きだされる。

4.政治的な合理性の水準

つまり、市民が徹底的な合理主義者に対抗して、自分たちの健康や財産を保全するためには、「あえて非合理的に」思考し、行動する方がよいのだ。
おそらく市民はこのことを直感的に分かっている。
別の言葉でいえば、近代社会という仕組みは、徹底的に合理的に思考し、行動すると不利になる場合、ここまで説明したような複雑な論理的すじ道をたどらなくてもいいように(=社会の複雑性を縮減するために)、「非合理的」な思考や行動へ誘導するようにはたらく。
原発事故の健康被害をうける可能性がゼロと断言できない場合、「あえて非合理的に」思考し、行動することこそが「合理的」になる。この「合理性」は科学的な合理性とは別物なので、ここでは「政治的合理性」と仮に呼ぶことにする。
池田信夫は、「科学的合理性」が僕らの住んでいる社会において「常に」正しいと主張しているが、実際には、徹底して科学的な合理性を追求することで、かえって自分の生命や財産を保全できなくなる場合がある。
その場合、「科学的合理性」にてらし合わせると、一見「非合理的」であるような思考や行動を敢えてとる必要が出てくる。
原発事故におけるリスク・コミュニケーションで、相手を説得するための合理的説明(往々にして一方通行になりがち)よりも、相手の共感を得られるような共感的対話(どちらかというと相手の話を聞くこと重視)の方が有効とされるのも、「科学的合理性」の水準と、ここで「政治的合理性」と名付けた水準が、違うものであることを示唆している。
「科学的合理性」の水準においては、池田信夫がいつも主張しているように、福島における放射線レベルに市民がどう対処すべきかは、「あらかじめ」確定できる。
しかし市民にとっては、そのとおりに行動するよりも、「あえて非合理的」な思考や行動をとったほうが、自分たちの生命や財産を保全できる確率を高められるかもしれない。そしてどの程度その確率が高まるかは、「あらかじめ」確定できない。
その確率は高まるかもしれないし、ヘタをすれば低くなるかもしれない。
それでも、「科学的合理性」にもとづいて思考・行動するよりも、「あえて非合理的」に、つまり、「政治的非合理性」にもとづいて思考・行動した方が、自分たちでコントロールできる部分がより大きくなる。つまり自己裁量権が大きくなる。
だから市民は「科学的合理性」の説明ではなく、「政治的合理性」にもとづく「危険デマ」や「安全デマ」にも反応して行動するのである。
また、現実に民事訴訟などの法廷闘争になったときには「科学的合理性」の水準に巻きこまれることを敢えて避け、「政治的合理性」の水準で「命の大切さ」など、感情的な訴求力を持つ言葉を使う方が有利になる。
池田信夫が分かっていないのは、この「科学的合理性」の水準と、科学的合理性の水準で非合理的な行動が合理性を持ってしまう「政治的合理性」の水準の、厳然たる区別である。

『人間と環境への低レベル放射能の脅威』を読んだ

ラルフ・グロイブ、アーネスト・スターングラス著、肥田舜太郎・竹野内真理訳『人間と環境への低レベル放射線の脅威~福島原発放射能汚染を考えるために』(あけび書房)を読んだ。

この本のレビューをするのはとても難しいが、お子様のいらっしゃる方は、とりあえず「必読」としておすすめしておく。
まず肥田舜太郎氏が本書の日本語訳に着手したのは、東日本大震災による福島第一原発事故が起こる数年前だった。
もし、福島第一原発事故がなければ、たぶん本書は原子力についての「トンデモ本」あつかいされ、完全に黙殺されていたに違いない。
福島第一原発事故が起こった後の現在でも、原著者のアーネスト・スターングラス氏や、本書の原題である「ペトカウ効果」について、放射線医学や原子物理学の専門家の評価は、かなり低いようだ。
つまり、反原発ありきで、科学的な議論がゆがめられていると。
たしかに本書には、あらゆる社会問題、環境問題の背景に、原発から放出されつづける低レベルの放射性物質があるとする、一種の極論にあえて踏み込んでいる。
たとえば、米国の1950~1960年代の大気圏内核実験による放射性降下物が、当時の若者の精神発達障害の発症率を高め、結果として犯罪発生率を増加させているという指摘(p.213~)。
エイズの増加が、1960年代以降の先進諸国で原発が次々建設されたことによる、低線量放射線の拡散と、その内部被ばくによって、人体内の活性酸素が増加してきていることと関係があるという指摘(p.263~)。
ここまで書かれると、正直「本当か?」と疑いたくなる。
しかし、これからの日本は、チェルノブイリ事故よりはるかに大きな規模で、食物による低線量の内部被ばくの疫学調査の「実験台」になることには違いない。
広島・長崎の被ばく者の疫学調査は、実は1950年までの5年間、調査がされていないという点で、大きな欠落がある。
また、現代と違って、広島・長崎の原爆による被ばく者が、終戦当時、誰も満足な治療を受けられなかったという特殊要因がある。
つまり、誰でも一定レベルの医療を受けられる先進国で、これほど大規模な放射性物質の拡散が起こり、それがさまざまな経路で、国民の体内にとりこまれていく、というのは、人類が初めて経験する未曾有の事態なのだ。
僕らはそうした未曾有の事態に直面しているわけだが、そういうときに、今まで「トンデモ学説」に近いあつかいを受けてきた「ペトカウ効果」と、そこから予測されるさまざまな健康被害のリスクを、知らないままでいられるだろうか。
少なくとも日本政府が内部被ばくの健康リスクについて、食物の放射線量の暫定基準値としている値が、チェルノブイリ基準からしても、明らかにゆるすぎることは確かだ。
また、外部被ばくについても、日本政府が基準としているICRPの基準は、原子力発電所の費用対効果を正当化するために、込み入った計算によって、少しずつゆるめられてきた事実がある。
ICRPの基準値がいかにあてにならないかは、本書のいたるところでふれられている。
だとすれば、福島第一原発事故処理が今もつづいている日本で、考えられるさまざまなシナリオのうちの「最悪のシナリオ」として、「ペトカウ効果」とそれによる健康被害の「仮説」を、われわれ日本人は、少なくとも知識として知っておく必要はあるのではないか。
一方で、「プルトニウムは飲んでも安全です」という極論をいう学者までいたくらいなのだから、バランスをとるためにも、それよりは十二分に信頼できる、低レベル内部被ばくによる健康被害の仮説について、少なくとも理解しておく必要はあるだろう。
その結果として、たとえば実際に下記のブログのような、実際の行動に出るという選択肢もあるし、心配無用と今までどおりの食生活を送るという選択肢もあるだろう。
『動けば変わる!お住まいの市町村に、給食の放射能測定器を入れてもらおう☆』(2011/09/04 17:26:57 ブログ「バンビの独り言」)
その選択のどちらが適切だったか、結果がわかるのは、10年ほどたってからのことになるのだが…。

ドイツZDFの『福島原発事故、その後』日本語字幕文字起し

ドイツのテレビ局ZDFの『Frontal 21』という番組で、福島第一原発事故のその後がレポートされた。
YouTubeにアップロードされていた動画は、福島第一原発の水素爆発の場面を無断で使われたという理由で、日本テレビ系列の福島中央テレビによる申し立てて削除されている。したがって、ここには日本語字幕だけ文字起ししておく。
もとにした動画はtwitvidにアップされているこちら
なお、この日本語字幕を作成したのは、こちらのブログCANARD PLUSの筆者の方のようだが、字幕を作成しました、という報告のエントリーは削除されており、Googleのキャッシュにしか残っていない。
また、僕のブログ記事よりも正確なまとめ記事を教えていただいたので、リンクを張っておく。
『ドイツZDF作成のFrontal21 「福島原発事故、その後(日本語字幕)」動画の、元番組の動画、フルテキスト、関連リンクなど』(2011/08/31 ブログ『メモノメモ』より)
ドイツZDF Frontal 21 「福島原発事故、その後…」
日本屈指の豊かな農地福島県。都会の人の観光地としての人気だ。原発事故でその広域が汚染されてしまったのだ。
大沢さん(61歳)は本宮の農家。原発からは80キロ離れている。畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを、隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ。
原発事故以来自分で栽培した野菜は食べていない。放射能汚染を恐れたからだ。
大沢さん:「政府の発表はもはや信用できない。最初から事態を小さく見せようとばかりしている。直ちに健康に害がないの繰り返し。正確な数値も出さない。まともな測定もしない。汚染問題の中にみんなを放置した」
事故後大沢さんはすぐ作物の検査を行政に依頼したが、「畑は20・30キロ圏から遠く離れている。検査の必要はない」と断られた。
市民放射能測定所の意見は正反対である。汚染のない作物はない。特にセシウム137がひどいからだ。
市民放射能測定所:「こんな汚染数値の場所は本当は絶対避難するべきです」
大沢さんのジャガイモも例外ではなかった。原発から60キロ離れた伊達市のシイタケからは、1キロあたり7000ベクレルの汚染が測定された。基準値は500ベクレルだ。
市民放射能測定所・ハセガワ氏:「もはや食べ物ではなくて放射性廃棄物です」
汚染調査は本来県の食品衛生検査所の管轄だが、ほとんどパンク状態である。コンセプトもない。人手も計測器の数も追いつかない。
食品衛生検査所・アラカワ氏:「一般の方の検査はお断りせざるをえません。我々が選んだサンプルを検査し判断を出しておりますが、それだけで手一杯の状態です。市民の検査も引き受けたら、役所の仕事に手が回りません」
我慢強い日本人もだんだん食品の汚染問題に気付きはじめている。野菜、緑茶に続いて牛肉、原発を所有する東電の反応は?
今までと同様、ノーコメント、管轄外の一点張りだ。
東京電力・ヒトスギ氏:「私達の仕事は原発の中です。測定は国と地方行政の管轄で私達はお手伝いするだけ。ですからコメントできません」
大沢さんの農作物検査結果について我々が質問すると、原発担当大臣はうろたえるばかりだった。危機管理担当の役人達は長々と書類をチェックしたあげく、大臣はついに不備を認めた。
細野原発担当大臣:「万全の監視体制のつもりでしたが、牛肉問題で検査の強化の必要が認められました。今後汚染食品が出回ることを防止しなければなりません」
一方グリーンピースは独自の調査結果を発表。魚も汚染されていた。
グリーンピース・Jan van der Putte:「魚は相変わらず高濃度のセシウムに汚染されています。原発から55キロ離れた所まで調査した魚の半分が、基準の500ベクレル/キロを大きく上回っていました。汚染が広範囲であることを物語っています」
日本人の主食、米も同じ運命のようだ。
大沢さんの田んぼの土は二度検査所に提出された。最初の検査は合格したが、二度目の結果は公表されない。
大沢さん:「今年も作付けを出来るか知りたかったので、自費で独立の研究所に検査をしてもらった。3万5千ベクレル/キロのセシウム137が検出された。基準値の7倍だ。米作りはあきらめた」
福島市のほとんどの住民はこうした汚染数値を知らされていない。おりしも夏祭り、売られている物は何でも食べる。空中線量が下がって以来、人々は日常生活に戻った。
子供の被曝許容量が20ミリシーベルト/時に引き上げられたことへの怒りも、忘れ去られたようだ。
英国クリストファー・バスビーのような専門家は、まさにそのことに警鐘を鳴らす。
バスビー:「日本政府の無責任ぶりは犯罪的だと思う。子供に平気で高い被曝をさせている。都合がいいというだけで短期間でこれほど基準を変えてしまうとは、この判断は間違いなく多くの子供を死に至らせるだろう。文明国のやることとは思えない」
だがここはまさに原子力ムラの国なのだ。権力を握る電力会社、政治家、官僚が原発のあらゆるスキャンダルを隠蔽し、大したことがないように見せてきた。
何兆円ものビジネスを守るために、今回も同じ手段を使おうとしている。大沢さんはまさに文字通り、それを「身」をもって体験した。
大沢さん:「自分の体がどれくらい放射能被曝しているか検査したかった。だが福島の大学には拒否された。市民の検査はしないと。友人は隣の県の病院に問い合わせた。ところが福島県知事から福島県民の診察を受け入れないように指示されているそうだ」
そのような指示の出された事実はないと当局は言う。しかし大沢さんは農家を捨てなければならない。自宅で毎時90マイクロシーベルトを測定したのだ。9日間でドイツ原発作業員の年間許容量に達する数値だ。原発から80キロも離れた場所なのに。
バスビー:「これは人間の想像力を越える惨事です。制御不能の状況であることは当初から明らかだった。どうしたらいいのか誰にもわからないし簡単な答えもない。これは人類史上最悪の惨事だと思う」
福島の至る所に人々はひまわりを植えた。土の中の放射能を吸収すると言われている。
(日本語字幕文字起しここまで)
なお、このレポートに登場するクリストファー・バスビー氏とは、欧州放射線リスク委員会(ECRR)という市民団体の科学事務局に所属している。
Christopher Busby (Wikipedia)
*元の日本語字幕で「福島大学」となっている部分は、ドイツ語のナレーションは「Universitaet von Fukushima(福島の大学)」であるというご指摘をいただいたので、字幕を作った方には無断ではあるが修正しておいた。
*「5万3千ベクレル」という部分は、基準値の5倍という文脈からも、実際の発音からも「3万5千ベクレル」が正しいとの指摘があったので、こちらも字幕を作った方には無断だが修正しておいた。
*さらに修正。本宮は福島第一原発から80キロというのは誤りで、実際は50~60キロの距離とのこと。これはZDFの誤りらしい。こちらのツイーとを参照⇒ https://twitter.com/#!/yagihexe/status/109189825600552960