パチンコ屋を閉めろという石原都知事のポピュリズム

東京電力管内にある飲料自販機をすべて止めても、真夏の電力需要ピークの0.5%程度の節電効果しかないことは、昨日ここに書いたとおりだ。 「自販機を止めろという石原都知事のポピュリズム」(2011/04/14) では、石原都知事がもう一つやり玉にあげているパチンコ店についても、試算をしてみようと思ったら、もうやっている人がいた。 「パチンコ店の消費電力量を調べてみた ~パチンコ店閉鎖で、50万世帯分の電力が浮く?」(ブログ「不楽是如何」2011/03/22) ただ、あえて申し上げると、このブログ記事の分析は不十分だ。夏の電力需要ピークに対して、どれくらいの節電効果があるかまでを計算していないためだ 続きを読む パチンコ屋を閉めろという石原都知事のポピュリズム

自販機を止めろという石原都知事のポピュリズム

石原都知事が自動販売機なんて止めてしまえと言っているが、この発言にどれほどの説得力があるのか検証してみる。 今日、NHKの7時のニュースで、自動販売機2台と一般家庭一世帯の平均電力使用量がほぼ等しいという報道があった。 自販機2台 = 一般家庭1世帯 一般社団法人 日本自動販売機工業会のウェブサイトによると、2010年末の飲料自動販売機の全国普及台数は259万台となっている。 「2010年末自販機普及台数及び年間自販金額」 全国の飲料自販機:259万台(2010年) 一方、東京電力のウェブサイトにある「平成22年度 数表でみる東京電力」によれば、2010年の「電灯」(=一般家庭と小規模事業者) 続きを読む 自販機を止めろという石原都知事のポピュリズム

条例を私物化している石原東京都知事

東京都の石原都知事は中国嫌いで有名だが、青少年育成条例改正案の「改悪」ぶりを見ていると、他の国を非難することなどできないとしか言いようがない。 2010/11/30の都議会に再提出されることになった、青少年育成条例の改正案は、評判の悪かった「非実在青少年」を削除した代わりに、規制範囲が大幅に広がったとのこと。 今回の変更部分がわかる資料は、下記のリンク先にグーグル・ドキュメントとして公開されている。 東京都青少年の健全な育成に関する条例【新条例】 僕がこの情報を知った元ネタはITmediaのこちらの記事。 『「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案』(ITmedia 2010/11/22 続きを読む 条例を私物化している石原東京都知事

「非実在青少年」以前に、「お笑い」東京都青少年保護育成条例

最近「非実在青少年」という哲学的な用語がニュースで飛び交っているので、初めて「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を読んでみたら、不謹慎ながら冗談かと思うくらい面白い。 東京都では、大の大人がこんな条例を大真面目に議論して制定しているのかと思うと、滑稽きわまりない。 条例では「青少年」は18歳未満の者をいうと定義されているが、親の同意があれば日本では女性は満16歳で結婚できる。 下品な表現で申し訳ないが、子作りのために配偶者と毎晩、さまざまな体位でセックスしている満16歳の女性は、同条例の主旨に照らした場合、「健全な青少年」なのだろうか。 何しろ同条例は、「青少年に対し、性的感情を刺激」する 続きを読む 「非実在青少年」以前に、「お笑い」東京都青少年保護育成条例