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中国式QRコード決済について(5):自ら存在意義を抹殺する中国デジタル社会報告書

「QRガー」に関連して、重大な欠陥のある報告書を見つけてしまった。極めて価値のある内容であるのに、冒頭の第1章で自らその価値を台無しにするという「自殺」報告書だ。

どうして中国テクノロジーを称揚したい方々の先入観はここまで強いのか。

最初に断っておくと、筆者は10年来の中国ガジェット好きである。届いた翌日に電源が入らなくなるクオリティの中華タブレットを数枚購入したことがある。

スマートフォンは、7~8年前、Huawei製でも数時間で交換式バッテリーが切れてしまうような代物だったころから始まり、ZTE製も使ったことがある。最近は劇的にコストパフォーマンスが高くなり、ここ数年、Xiaomi、OnePlus製しか使っていない。

中国SNSはWeiboと百度貼吧を10年以上使っており、WeChat Payも現地ネット決済のために便利に利用している。

したがって中国のIT産業について普通の日本人ほど偏見は持っていないつもりだ。

問題の報告書へのリンクがある、報告書の筆者の方自身のブログ記事を貼っておく。

「報告書『中国14億人の社会実装―「軽いIoT」が創るデジタル社会』が刊行されました。」 (Aseiito.net 2019/04/09)

リンク先にある報告書『中国14億人の社会実装―「軽いIoT」が創るデジタル社会』(伊藤亜聖・高口康太)が、冒頭にあげた重大な欠陥のある報告書である。

(わが母校の東京大学も目先の利益に直結する研究に偏向し、基礎研究の質を軽視し始めたか)

あえて「重大な欠陥」と強い表現をつかった理由は、報告書全体の議論の前提となる導入部分に深刻なミスリードと統計の意図的な読み替えがあり、報告書全体の価値を台無しにしているからだ。

その重大な欠陥はp.27にある。

図表2、横軸に国レベルの一人当たりGDP、縦軸に「過去1年間に携帯電話またはインターネットを通じた金融機関口座にアクセスした人の比率」をとったチャートだ。

この図表2を元にして「先進国のほうがIT技術を利用した金融機関利用が普及してるといえる。おおむねベースラインの傾向としては、デジタルエコノミーも経済発展水準と相関するのである」

何の説明もなくインターネットを通じた金融機関利用が、デジタルエコノミーの決定要因であるとされている。あまりに乱暴な議論だ。

しかも「インターネットを通じた金融機関口座へのアクセス」にはPC、スマートフォンなど、複数の手段があるにもかかわらず、図表2で見事に「モバイルバンキングの普及比率」にすり替えられている。

論文ではない報告書とはいえひどすぎるミスリードだ。

なぜ日本が高いGDPのわりに「過去1年間に携帯電話またはインターネットを通じた金融機関口座にアクセスした人の比率」が低いのか、妥当な原因に本当に思い当たらないのだろうか。

一つは、言うまでもなく日本が異常に現金決済に執着する社会であること。それはこのブログの一つ前の記事を参照頂きたい

かつ、都市部ではATMがあらゆる場所に設置されているからだ。

あらゆる場所にATMを設置できる主な理由は治安が良いからだ。治安が良いということは、治安の悪い国よりも相対的に現金の管理コストを抑える要因にもなっている。

警察庁の平成29年版犯罪白書で、強盗の発生率(人口10万人当たり発生件数)は2014年で米国101.1、英国81.8、フランス177.9、ドイツ56.4に対し、日本は2.4。先進国の中でも異常なほど低い。窃盗の発生率も他の4か国のおおむね5分の1以下だ。

ATMが普及する前も、日本の金融機関の経営は極めて「非効率」で、支店が全国津々浦々あり、現金の出し入れができた。銀行のない地域は郵便局がカバーしていた。

ウィキペディアによれば、1970年代に金融機関がクローズドなネットワークで相互接続され、平日日中の即日送金を実現した日本は世界最先端の金融情報技術を誇っていた。

さらに街角のクレジットカード端末にATM機能が備わり、コンビニエンスストアにもATMが設置された。

コンビニエンスストアの店舗そのものが過当競争になるほど増えたため、ますます現金の出し入れが手軽になっている。通勤・通学のついでにいつでも金融機関のATM相当の現金の取扱ができる。

一方、インターネットを経由したネットバンキングやモバイルバンキングについては、不正アクセスやマルウェアによる被害を防止するため巨額のセキュリティ投資が、ユーザには見えないところで行われており、日々「進化」するサイバー攻撃に対応するコストは年々上昇している。

強盗の発生率が極めて低い日本であっても、電話やインターネットを悪用した物理的接触のない犯罪の発生率は高止まりするだろう。

日本における強盗による現金被害金額は2016年で4.0億円だが、特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)の同年の被害金額は406.3億円と100倍にのぼる。

強盗のような「体力」犯ではなく、通信網を利用する「知能」犯は、日本の物理的な治安の良さをやすやすと乗り越えてしまう。

日本でインターネットバンキングやモバイルバンキングの必要性が低いのは、こういったさまざまな社会的・文化的要素が理由になっているのであって、決して日本のデジタル化が遅れているわけではない。

これらの要素をすべて無視して、日本のデジタル化の遅れだけに言及するのは、日本でデジタル化の技術開発に取り組んでいるすべての人々に対する侮辱だ。

この報告書はさらに次の図表3にも「モバイルバンキング」というミスリードを確信犯的に持ち込んでいる。

それどころか最終的に次のように書いている。

「日本のデジタル化を議論する際に度々言及されるのは高齢化による影響であるが、比較的近い高齢化水準にあるスイスやデンマークではデジタル化が進んでいる。日本のデジタル化の遅れを人口構造のせいにできないのである」

高齢化とモバイルバンキングの普及率に相関関係がないという事実は、「高齢化しているからモバイルバンキングの普及率が低い」という因果関係を肯定も否定もしない。

図表2においても同じ誤りを犯している。日本と中国だけに注目するという恣意的なサンプリングを行いつつ、経済発展水準とデジタル化に負の相関関係があるという事実で、「経済発展水準が高いからデジタル化する」という因果関係を否定している。相関関係は因果関係を肯定も否定もしない。

相関関係は因果関係ではない。統計学の基礎さえ理解していない人は統計数値を使わない方が良い。

以上、p.29前半部分まででこの報告書の筆者にデジタル化一般について議論をするだけの正確な認識や客観的な思考能力がないことが明白になった。

これらの箇所に見られる報告書の筆者の無意識の”Japanophobia”は、p.29の後半に思わず漏れ出てしまっている。

「技術的に可能なことが、経済的・社会的な要因によって社会への導入が遅れる現象」

これは明らかに日本を指している。

日本はGDPが高いのにデジタル化が遅れていてダメ、中国はGDPが低いのにデジタル化が進んでいてすごい!という稚拙な論評に陥っている。

意図的かどうかは別として、この長い報告書の冒頭、第1章の段階で日本人の神経を逆なですることに成功している。

中国のモバイル決済賛美者の皆さんはこのようなフォーマルな報告書でさえ、モバイル決済に話をつなげるための強引なミスリードをし、わざわざ日本人の神経を逆なでするような議論の組み立てをする。

だからこそ自分で自分の首を絞めているのだが、そのことを「中国屋」のみなさんはいつになったら自覚し、改められるのだろうか。

じっさいにはこの報告書の残りの部分は非常に参考になる具体的な記述が満載である。

シャオミ大好きで、シャオミのバックパックまで中国から取り寄せて使っている筆者にとって、じっくり楽しみたい非常に充実した報告書になっている。

しかしこの報告書は第1章だけで普通の日本人読者を拒絶している。この冒頭の議論にイラっとする日本人は読まなくて良いと言わんばかりに、報告書の残りの部分の価値を自ら抹殺している。

非常にもったいない。もったいなさすぎる。

ヤマト運輸のトホホな中国進出

今朝の情報番組で、香港に進出したヤマト運輸の社員が、孤軍奮闘する様子が紹介されていた。
正直な感想を言えば、ヤマト運輸の中国大陸担当の営業統括責任者は、どうかしているのではないかと思った。
香港へ単身赴任したこの男性社員が、とてもマジメで、日本では非常に有能な人材であることは、映像からも見て取れた。
そんな社員を、北京語や広東語や英語のごく基本的な教育さえせず、しかも単身赴任で香港に送り込む。
香港支店には、日本人社員は彼を含めて2人だけ、日本語のできる現地通訳は1人しかいない。そんな場所へ丸腰で赴任させ、現地スタッフの教育から新規取引先の開拓までの全責任を負わせるのだ。
中国に単身赴任して、うつ病になる日本人サラリーマンが多いのも、なるほどとうなずける。ヤマト運輸のような大企業さえ、こんなバカげたことをするのだから。
北京語も広東語も英語もできないこの社員は、当然、現地採用スタッフとほとんどコミュニケーションができない。その様子も番組で紹介されていた。
そんな日本人社員が、香港の現地スタッフを、ヤマト運輸の名に恥じないサービスレベルにまで教育するのに、いったいどれだけの時間がかかるか。
それに比べれば、例えば日本に3年程度の滞在経験があり、かんたんな日本語なら不自由なく話せる中国人留学生を、インターンシップのような形で期間を定めて採用し、香港に駐在させるコストと、どれほど差があるのか。
もっと言えば、日本で中国人留学生を雇用するのは、ヤマト運輸にとってもメリットがあるのではないか。
これから中国大陸へ本格的に進出するこのタイミングで、期間限定であれ中国人を受け入れておけば、ヤマト運輸本社にとっても、中国人社員をどのように管理すればよいか、人事管理上のノウハウが蓄積される。
それに、日本の本社で中国人を採用した実績としてアピールすれば、今後、中国で現地スタッフを採用するとき、当然、より有能な人材を獲得しやすくなるだろう。
丸腰の日本人社員をいきなり香港へ単身赴任させるのに比べて、どう考えても、日本で雇用した中国人を通訳としてつける方が、ヤマト運輸にとってメリットが大きい。
それとも、ヤマト運輸は慢心しているのだろうか。
FedExなど、すでに香港で実績のある外資系に比べても、ヤマト運輸は日本企業であるというだけで、中国で圧倒的なブランド力があるという、とんでもない勘違いをしているのだろうか。
番組の中でも、かの日本人社員と現地スタッフが、香港の街中を、クロネコのマークがついた緑色の台車を押して歩きまわるのを、現地の人たちがけげんな目で追っている様子が映っていた。
いつまでも高度経済成長期のイケイケドンドン的な、頭の悪い体育会系ノリで、日本のサービス業が海外でも通用すると考えているらしいのは、いかにも滑稽だ。

自宅PCの静音化を中国ツイッターでつぶやいてみたら...

昨日ここにに書いた自宅PCの静音化について、中国ツイッター(新浪微博)で、ケースファンと電源交換のことだけにしぼってつぶやいたら、意外にちゃんと反応がかえってきて驚いた。
中国ツイッターでパソコンの話題をつぶやいたのは初めてだった。いつもながら速攻でかえってきたコメントは以下のとおり。
R君 「自分で付けたの?」
@R君 「そうだよ~」
P君 「何ワットの電源?」
@P君 「700W。旧電源は400W、新電源は700W。だから新電源のファンの回転数は上がらず、静かというわけ」
P君 「なるほど~ふふ~うちのパソコンはどうしよう~ホコリをとらなきゃ~ケースの中はホコリだらけで、もう花でも植えられそうだよ~汗」
G君 「gooood~~~」
C君 「僕のPCのファンは交換すればするほど、うるさくなるよ、まったく」
V君 「いいねぇ~」
S君 「君、パソコンも得意だったの!?」
R君 「ふふ、ほんと才能あるね」
L君 「700W…..君のパソコンにはいったい何が入ってるの」
これで分かるのは、中国大陸のalanファンの傾向(笑)。

しつこいようだがalanはエイベックス所属、中国四川省出身、チベット族の女性歌手。エイベックスが北京で初めて開いたオーディションで、ただ一人選ばれた、人民解放軍芸術学院出身の音楽エリートである。
ただ、性格的には、いわゆる「天然ボケ」。カタコトの日本語も可愛すぎると評判。
僕がいつも中国ツイッターや、中国2ちゃんねる(検索エンジン「百度パイドゥ」の掲示板サービス)でやりとりしているalanファンは、10代から20代の学生さんやホワイトカラーがほとんどだ。女性ファンも多い。
日本で単身がんばっている中国人のalanを応援するため、彼らの給与水準からするとかなり高価な日本版CDを買い集めるくらいだから、中国の都市部でも恵まれた生活環境にある人たちだと思う。
なかでもいちばん頻繁にやりとりするP君には、中国版「ジャスミン革命」騒動について、こことここには近づかない方がいいよと、本家ツイッターの方で注意してあげた。
ご存知のように中国大陸からでもプロキシーを使えば、本家ツイッター(Twitter)が使える。
P君からの返事は、「じゃあ騒ぎの見物(=囲観)にでも行こうかな。でもそんなの僕っぽくないから、家でじっとしてるよ」。
休日出勤も当たり前という多忙な会社員で、休日の趣味はニセモノではない、日本製の本物のガンプラづくり、中島美嘉の曲は『FIND THE WAY』なら知っている、ガンダムのエンディング曲だから、というP君にとって、中国版「ジャスミン革命」など、あまり関係ないことなのだ。

続・NHKニュースウォッチ9に登場した安替(anti)なる人物の謎

先日、NHKニュースウォッチ9に出演していた,安替なる中国人ジャーナリストの件。日本版ニューズウィーク誌のウェブサイトで、決定的な記事を見つけてしまった。
『反日デモの知られざるメカニズム』(日本版NEWSWEEK 2010/10/26 12:02)
この記事を書いた長岡義博氏はいちおう信頼して、安替氏の講演会の内容を正確に伝えていると見なす。この記事から一部を引用する。
「中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、『ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた』『だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる』」
時期的に尖閣諸島問題に関連した発言に違いないのだが、あたかも中国のデモの大半が反日を動機としているかのような見方は、たしかに欧米や日本の反中勢力に受けがいいだろう。
マイケル・ムーアの『華氏911』のあら探しをするニューズウィーク誌が、米国の保守勢力よりの意見を代弁していることは間違いない。
そんなニューズウィーク誌にとって、安替氏の反中世論をあおるような講演会の内容は、尖閣諸島問題がホットだった2010/10/26頃にはうってつけだったに違いない。
つまり、安替氏は決して中国のふつうの市民の意見を代表しているわけではなく、欧米人や日本人に分かりやすい、反自由主義的な中国像を伝えているだけ、ということだ。
もっと言えば、安替氏は、どういうことをしゃべれば自由主義国のメディアにうけるか、そして自分がジャーナリストとして食べていけるかを知った上で、確信犯的に語っている。
その安替氏の意見を、中国国内に「潜伏」(?)するリベラルな知識人として紹介する、ニューズウィーク誌やNHKのような視点は、はっきり言ってナイーブすぎるだろう。
新浪微博で安替氏について僕にコメントをくれた、日本語の堪能な中国人が、人権方面の活動をしてるからでしょ、と言い、「こいつ新浪微博まで持ってたのか」と言い捨てた理由も、たぶんそこにある。
中国政府の検閲をくぐりぬけて、日常的に日本や米国のネットに接続し、日本語や英語が読める中国人にとって、安替氏のような人物は、中国から自由主義国に脱出した「モノを言う」中国人の典型例の一つでしかない、ということだ。
ふつうの中国人にとっては、きっと日本メディアが反中言説をあおったり、安替氏のような「自由主義寄生型中国人ジャーナリスト」を持ち上げたりしていることよりも、日々の生活で感じる問題の方がはるかに重要だということだ。
そして、時代はすでに変わっていて、仮に北京の共産党政府が倒れたとしても、仮に「言論の自由」(ところで日本に言論の自由などあるのだろうか?)を手に入れたとしても、日々感じている問題が自動的に解決するわけでもないことを、すでに知っているのだ。
ほとんどの日本人や欧米人は、中国人に対して、大いなる「啓蒙主義的勘違い」をしているのだろう。つまり、こういう勘違いだ。
「中国には言論の自由がないので、ほとんどの中国人は、安替氏のような考えを持ったことさえないに違いない。かわいそうだ」
公に発言する自由がないこと、すなわち、自由な考えを持つことができない、という、大いなる勘違いである。仮に、中国人が自由な考えを持つことができないなら、どうして自国政府を冷笑できるだろうか。
一定の教育水準をもち、国営放送のCCTVを「CCAV」(AVは中国ではアダルトビデオのこと)と呼び、国内の新聞やテレビの情報を話半分に受け取る中国人の方が、産経新聞または朝日新聞の記事をうのみにする一部の日本人より、よほどメディアリテラシーが鍛えられている、と言ったら言い過ぎだろうか。
まあ、欧米や日本に、中国に対する「啓蒙主義的勘違い」が存在する限り、安替氏のような「中国人なのに自由主義に啓蒙されている!すごい!」言論人は、食いぶちに困らないので、悪くはないのだけれど。
>>「NHKニュースウォッチ9に登場した安替(anti)なる人物の謎」

NHKニュースウォッチ9に登場した安替(anti)なる人物の謎

うむむ。昨日(2011/01/25)のNHKの9時のニュース、中国特集『巨竜 中国はどこへ』に登場した「気鋭の論客」安替なる人物、いったい何者だったのだろうか。
気になって中国の検索エンジン「百度」で検索してみると、中国版のウィキペディアのような「百度百科」には、こんなあっさりした記述しかない。
安替 百度百科
本名は趙静なので、安替はペンネーム。安替の中国語発音をピンインで書くと「anti」となるので、やはり反体制を暗示させるペンネームをわざと使っているようだ。
実は、僕は自分で「安替=anti」というゴロ合わせに気づいたわけではない。
昨日テレビを見ながら、中国のマイクロブログ「新浪微博」でいつもやりとりしている中国人のネット友だちに「いまNHKの9時のニュースに安替っていう人が出演してるけど、知ってますか?」とつぶやい。
すると、いつもどおりすぐにコメントがいくつか届いたのだが、そのうち3人が氏の名前を「anti」と書き換えて来たのだ。
これは例によって、欧米や日本のメディアは自由主義的な考えの中国人ということでもてはやすけれど、中国では見向きもされていない「かませ犬」かもしれない。
ちなみに今日(2011/01/26)になって、中国人のネット友だち2人から、安替氏を知っているというコメントがあった。
一人は中国の人権方面の活動家だというコメント。中国マイクロブログで「人権」と入力すると検閲にあうので、この友だちはわざわざ「(人,,,権,,,)」と書いてきていた。
もう一人からは、安替氏は「米帝」(米国のこと)に行くとき、本名を「anti」という欧米式の名前に改め、その後、中国語で音訳して安替という名前にした、という情報を頂いた。
ちなみに、安替氏のツイッターは下記のとおり。
安替氏のツイッター
なんだかリツイートばっかりのような気がするし、安替氏の新浪ブログも2010/09以降更新されていないし、本当に気鋭の論客なのか、ますますあやしい。
本当に気鋭の論客なら、中国政府から目をつけられて、とっくに別件逮捕で有罪になり、軟禁されていてもおかしくなさそうだからだ。
ただ、僕の中国マイクロブログの友だちも、ほぼ全員が日本の芸能界やアニメ大好きな20代の皆さんなので、彼らが安替氏を知らないからと言って、安替氏が中国で無名だとは言い切れない。
要するに、中国は一人の人物で代表できるような一枚岩の国ではないということだろう。自分の見ている中国は、中国のごく一部でしかなく、それをもって「今の中国は…」などと論じることは誰にもできない。
昨日のNHKの中国特集でも、貧富の差が拡大し、中国政府は民衆の経済格差に対する不満が反政府運動に向かうことを怖れていると伝えていた。
個人的には、こんな周知の事実を、NHKニュースの中国特集が、わざわざメインコメンテーターを中国出張させてまで伝えることもないだろと思った。
しかし、一部の中国人が中国全体を代表しているかのような論調は、日本や欧米メディアに根強いので、同じことをくり返し伝える必要があるのだろう。
僕ら日本人が「誰それ?」と思うような人物を、米『タイム』誌が大々的に取り上げたりするが、中国人が「誰それ?」と思う安替氏のような人物を、NHKが大々的に取り上げたりすることもある。
その程度のささいな誤解かもしれない。
>>「続・NHKニュースウォッチ9に登場した安替(anti)なる人物の謎」