月別アーカイブ: 2014年10月

友人の陥ったカフカ的状況(2)

(つづき)

(注記:あまりに誤解が多いので注記しておくが、下記の内容はソリトンシステムズ社の「DME」という製品とは全く無関係である。くれぐれも誤解のないようお願いしたい)

筆者の友人が勤務先の広報担当部署に呼び出されて告げられたのは、びっくりするような事実だった。

友人の勤務先の公式ホームページの問合せ窓口に、友人の名前をかたった人物が、友人の個人ブログへの抗議文を送信していたのだ。

その人物は友人の個人ブログのURLを書き、しかも友人のフルネーム、完全な現住所、携帯電話番号まで抗議文の中に記入していた。

その上で、「貴社の社員が特定のソフトウェア製品をおとしめる文章を、個人ブログに書き続けている。すぐにやめさせなければ、しかるべき対応を取る」と抗議文に書いていた。

筆者の友人がいちばん恐ろしかったのは、友人の現住所と、まさにそのとき使っていた携帯電話の番号まで正確にその抗議文に書かれていたことだった。

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友人の陥ったカフカ的状況(1)

(注記:誤解が多いので最初に注記しておくが、下記の内容はソリトンシステムズ社の「DME」という製品とは全く無関係である。くれぐれも誤解のないようお願いしたい)

転職回数が多く、複数の企業に勤務経験があると、いろんな同僚に出会う。

また、比較的高学歴な中学、高校時代の友人の話をメーリングリストで読んでいても、いろんなサラリーマンがいるもんだなぁと、そら恐ろしくなることもある。

(ちなみに「サラリーマン」と男性を指す言葉を使っているのはわざとである。日本企業の総合職のほとんどが男性なのは悲しい現実だから)

これだけ法令遵守やコンプライアンスと言われながら、いまだに日本企業のサラリーマンの多くが、出世のためには手段を選ばない。中学高校時代の友人の会社の管理職にも、そういう人がいたらしい。

その管理職をT氏とする。

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仏ルノーがブラックベリーを捨ててGood社とCitrix社のスマートデバイス製品併用へ移行

フランスの自動車メーカ・ルノーが、社員のスマートフォンにBYOD(私物端末の業務利用)を展開するため、ブラックベリーを捨てて、Good Technology社製品とCitrixのXenMobileの併用を始めたらしい。

Renault pousse BlackBerry vers la sortie avec le Byod et le MDM (フランスのITニュースサイト「シリコン」より)

フランス語の記事で恐縮だが、欧州の一般的な大手企業でブラックベリーを置き換えるときには、当然、ガートナー社などの調査会社の評価で最高評価を得ている、Good Technology社やCitrix社の製品が選ばれるという、ごくごく当たり前のニュースだ。

ごくごく当たり前の判断ができない日本の企業は、やっぱり世界的に見て「ガラパゴス」だと言われても仕方ないだろう。

そんなに甘くないかもしれない同業他社との関係について

今日は、世の中そんなに甘くないというお話。ある大企業Aが、システム開発子会社aを持っていたとする(資本関係があるという意味だ)。

そのシステム開発子会社aが、親会社のAと同業の中堅B社から、比較的大きな情報システム導入案件を受注したとする(a社とB社の間に資本関係は一切ないとする)。

そしてB社がa社を選定した理由が、a社がA社に同様のシステムを導入して成功したことだと仮定しよう。

この場合a社は、B社案件に成功しても失敗しても、親会社Aの連結利益に貢献できる。そのため、a社はB社案件を何としても受注する理由がある、というお話。

まず、a社がB社案件に成功した場合。当然a社は順当に利益をあげ、B社とも良好な関係を築け、親会社A社の連結利益にも貢献できる。

一方、a社がB社案件に失敗した場合。短期的にa社は損益が悪化するが、A社とB社の規模の違いから致命的な損失にはならない。

しかも、同様のシステム導入について、同じa社が、A社では成功したのに、B社では失敗したという事実を第三者が知った場合、ふつうはa社ではなくB社に原因があると考えるだろう。

つまり、a社はB社案件に失敗することで、同じ業界の中でB社に対するA社の評判を高めることができる。

a社がA社以外の企業にも同様のシステムを導入し、複数の成功事例を持っている場合は、なおさらB社の社会的評価は落ちる。

これによって、A社とB社が本業で競合したとき、a社は結果として親会社A社により有利な状況を作り出し、長期的にA社の連結利益に貢献できる。

以上のように、a社は以下の2つの条件が満たされる限り、B社案件には成功しても失敗しても、親会社A社の連結利益に貢献できることになる。

(1)親会社のA社とB社が同業であること。
(2)A社とB社に導入したシステムが同様のシステムであること。

こういう状況がじっさいに起こった場合、B社の立場に立てば、他のシステム開発業者ではなく、a社を選択することによって、より大きなリスクを負うことになる。

成功すればA社とa社のグループの社会的評価を高め、A社との競争において不利な状況になるリスクがあるし、失敗すれば投資対効果を得られないだけでなく、自社の社会的評価を落とす。

B社が十分に賢明で、このようなリスクを認識できれば、a社を選ばないだろう。

しかしB社が十分に賢明でなく、このようなリスクを認識できないとすれば、その理由はいくつか考えられる。

一つは、B社が自社の社会的評価を過大評価しているからかもしれない。
また、システム導入の成功について楽観的過ぎるからかもしれない。
さらに、a社の損得抜きの善意を信じ過ぎているからかもしれない。

ただ、なかなか自分自身の状況を客観視することは難しいことも事実だ。

当ブログの筆者は見事10回目の転職を果たし博多に島流し(?)

諸事情あってタイムリーには書けなかったが、筆者は結局10回めの転職をすることで住み慣れた東京を離れ、やむを得ず福岡県博多在住となった。

東京や大阪、名古屋と比べてもど田舎であるこの場所は、決して居心地は良くないが、インターネットがあればなんとか生きていける。

何が真実かは読者の皆さん自身が判断されるとよい。

そもそもネット上に存在する情報の真実性を確認することなど、仮にその情報の発信者を特定して詰問したところで分からない。実際に会ったその情報の発信者が、その場で真実を語るとは限らないからだ。

ただし、前提は虚偽であっても、その前提から論理的に整合する結論を導き出すことは、形式論理学的には可能だ。

なので筆者も以降は、今まで同様、自分が書いていることが事実であるか虚偽であるかは完全に不問に付して、ただ一定の前提から合理的に演繹できることを書き続けていきたい。

その演繹のために、ときには完全な虚構のたとえ話も必要だろうし、ときには第三者の発信した情報を一応の「客観的事実」として引用することもあるだろう。

究極のところ、何を事実とし、何を虚偽とするかは、読者のみなさんの主観的な判断でしかない。