タイの大洪水について、読売新聞オンライン版に「日系企業、タイ政府の不手際に怒り…洪水拡大」（2011/10/30 12:19 読売新聞）という記事があった。
「水没した工業団地に入居する大手の日系精密機器メーカーの社長は『１００億～２００億円を投じて全設備を入れ替えなければならない。具体的な被害防止計画がなければ、タイに追加投資できない』と話した」（上記の記事から引用）
このようにタイへの追加投資を見直さざるを得ない日系企業が出てきているということだ。
しかし、逆に考えると日本国内は建設業の利権体質が非難されながらも、タイに比べて急峻な地形であるにもかかわらず、豪雨による大きな被害を受けずにやって来られたということだ。
円高を理由にして、日本企業が生産拠点やサービス拠点を海外に移すのには、当然、日本では考えられないような事態が起こるリスクを負うことになる。
今回の大洪水に、タイ政府が迅速に対処できなかったのは、タイという国家に現に存在する政治上のリスクであり、製造コストの低さと引き換えに、日本企業が当然負うべきリスクである。
仮にタイという国家に今回のような大洪水があっても、工場地帯が浸水しない充実したインフラと、迅速に対応できる安定した政治体制と成熟した行政組織があれば、平均的な人件費はすでにもっと高くなっていただろうし、その他、製造コストを押し上げる要因になる様々な費用が高くなっていたはずだ。
一部の日本企業が、海外生産について、製造コストの安さというメリットを、何のリスクもなく享受できるなどと考えていたとすれば、おめでたいとしか言いようがない。ましてやタイ政府を非難するなどもってのほかだ。
月別アーカイブ: 2011年10月
『BLOOD+』で失われた物語の自律性を救い出した『BLOOD-C』
今回はアニメ『BLOOD』シリーズのお話し。
最初の押井守・企画協力の劇場版アニメ『BLOOD THE LAST VAMPIRE』を観てから、『BLOOD+』を観始めているのだが、前者がベトナム戦争中の1966年の日本の横田基地を舞台にし、後者はベトナム戦争の記憶をとどめる米軍基地のある沖縄を舞台にしている。
『BLOOD THE LAST VAMPIRE』は、小夜が正統なヨーロッパの吸血鬼の末裔であることが示唆されており、ベトナム戦争や横田基地という舞台設定は、単にアクションホラーの物語を語るための、ハリウッド映画的な道具立てにすぎない。
ヨーロッパの吸血鬼の末裔が、セーラー服を着た、どう見てもアジア人顔の日本人というのも全くナンセンスだし、横田基地に怪物が潜んでいて、セーラー服の少女の日本刀で真っ二つにされるというのも、純粋な娯楽作品狙い以外の何物でもない。
すべてが完全にネタなのだ。まったくカメラワークやライティングからして、ハリウッドっぽくて、よく出来ている、という風に、一見とてもシリアスに描かれている基地の街という舞台を相対化して、なんなら心のどこかでは半笑いになりながら楽しむべき作品として作られている。
ところが『BLOOD+』はどうだ。
まだ途中までしか観ていないのだが、小夜はすでに正当なヨーロッパの吸血鬼ではなく、どうやらベトナム戦争に最初の記憶を持つ半人・半吸血鬼になってしまっている。
しかも小夜が住んでいるのは沖縄で、謎の連続殺人事件が「翼手」と呼ばれる怪物のしわざであるという真実は、日米地位協定によって住民には隠されている。
米国だけが真実を知り、一般の沖縄の人々は真実を知らない。そういった情報の非対称性の中で、基地に依存しながら生きなければならない沖縄という舞台設定だけで、すでに十分にベタすぎる、つまり、真面目に沖縄問題をあつかい過ぎている。
にもかかわらず、それに輪をかけて、動画としての演出上も、米軍の本物の報道写真を加工したスチルをカットバックで使うという、目を覆いたくなるようなベタベタな演出だ。
もっと言えば、半人・半吸血鬼である小夜の父親、つまり生粋の人間でもなければ沖縄人でもない父親が、なぜいまわの際に小夜に向かって「なんくるないさ～」などと言い残すのだろうか。
ニコニコ生放送の『BLOOD-C』全話一挙放送を観たとき、コメントを読んでいると、『BLOOD-C』の視聴者がこの３番目の『BLOOD』を完全にネタとして、お笑いとして楽しんでいるのが分かった。
しかし、むしろ『BLOOD+』のベタベタさ加減の方が、大笑いできる。半人・半吸血鬼の高校生の少女が、日本刀で「翼手」などという訳のわからない名前を付けられた怪物を、毎回ぶった切る、そういうアニメに、いったいなぜ沖縄が現実に抱えている政治的な問題を背景としてわざわざ持ち込む必要があるのだろうか。
『BLOOD THE LAST VAMPIRE』は、基本的に物語の本筋はすべて横田基地の中で完結している。東京都における横田基地などという現実の政治的な問題を、アニメ作品の中に持ち込むなどというベタなこと、野暮ったいこと、ある意味で非倫理的なことはしていない。
それに対して『BLOOD+』が沖縄を舞台にしており、日米地位協定という現実の政治問題をベタにストーリーの構成に利用しており、また、登場人物がウチナーグチではなく、完璧な標準語をしゃべっているのは、本質的に娯楽であるはずのこの種のアニメ作品としては、完全に失敗している。最初から失敗している。
そして『BLOOD-C』だ。『BLOOD-C』は見事な『BLOOD THE LAST VAMPIRE』への先祖帰りと言える。
セーラー服の少女が血まみれになりつつ、日本刀で怪物をぶった切るという、荒唐無稽な物語は、最初に描かれるときには、ハリウッドのアクションホラーをネタに、それを換骨奪胎した演出で描かれた。
その同じ荒唐無稽な物語を、もう一度描くとなれば、もうその荒唐無稽さそのものをネタにするしか選択肢がない。『BLOOD+』のように、さらに日本における米軍基地の政治性という方向へ深堀りするのは、この荒唐無稽な物語を描く方法としては、見当違いもはなはだしい。
このような意味で、『BLOOD-C』がこの荒唐無稽な物語全体を、最後に楽屋落ちにしたのは、『BLOOD+』の致命的な失敗をやり直すという点において、まったく正しい方法だった。
『BLOOD-C』が『BLOOD』シリーズとしては、お笑いの失敗作で、小夜を演じ、エンディングテーマを歌う水樹奈々の人気だけで持っている、という評価は完全に間違っている。
むしろ完全に失敗していたのは『BLOOD+』の方であって、『BLOOD-C』でようやく『BLOOD』シリーズは物語の荒唐無稽を露呈する方向へ、軌道修正することができたのだ。
荒唐無稽な物語を描くときに、現実に存在する「沖縄の米軍基地」といった政治的文脈に頼るのは、物語を実在する大きな物語に従属させてしまうことになる。まるで『BLOOD+』というアニメは、現実に沖縄に米軍基地が存在し、日米地位協定が存在しなければ、自立しない物語を描いているかのように見えてしまう。
本来は自分自身の力で十分動き出せる荒唐無稽な物語（セーラー服の少女が怪物を日本刀でぶった切る）を、現実の大きな物語（日本の軍事上の対米従属）に従属させるなどというのは、荒唐無稽な物語そのものが持つ生命を自ら絶つようなものではないか。
『BLOOD-C』は、現実の大きな物語に従属させられていた半人・半吸血鬼の少女の物語を、見事、自律させることに成功している。その物語の荒唐無稽さ自体をネタとして自己言及的に利用することで、物語そのものの中へ深く潜っていくことで、物語の自律性を救い出すことに成功している。
来年2012年6月公開の『BLOOD-C』劇場版で、小夜が東京へ復讐にやって来たとき、『BLOOD+』と同じ過ちがくり返されないように祈りたいものだ。
『ネイチャー』誌の福島原発事故分析、日本政府の報告と対立
飯田哲也氏のTwitterで2011/10/25付け『Nature』オンラインに福島第一原発事故の放射性物質の放出についての記事があることを知ったので、日本語に試訳してみる。
Fallout forensics hike radiation toll – Global data on Fukushima challenge Japanese estimates. Published online 25 October 2011 | Nature 478, 435-436 (2011) | doi:10.1038/478435a
（試訳ここから）
３月の福島第一原発の惨事は日本政府の発表より多くの放射性物質を放出した。ある研究が、地球全体から放射能のデータを収集し福島の停止した原発からの放出の規模と方角を試算し、このように結論づけた。
この研究はまた、日本政府の主張に反して、長期間環境を汚染するセシウム137の放出に、使用済み燃料の貯蔵プールが重大な役割をはたしていることを示唆している。つまり、迅速な行動でセシウム137の放出を避けられたかもしれないということだ。今回の分析はAtmospheric Chemistry and Physics誌のオンライン版に掲載され、ピアレビューにかけられている。
ケーラーにあるノルウェー大気研究所の大気科学者アンドレアス・ストールは、この研究のリーダーだが、今回の分析が福島第一原発から放出された放射性物質の総量を理解するためにもっとも包括的な努力だとしている。ストックホルムにあるスウェーデン防衛研究機関の大気モデル作成者ラース＝エリック・デ・ギアは、今回の研究に参加しているが、「これは非常に価値のある貢献だ」と語る。
今回の放射性物質の飛散状況の再構成は、日本と世界中にある数十か所の放射性物質モニタリング基地からのデータによっている。これらの多くは核兵器実験を監視するための世界的なネットワークの一部で、ウィーンにある包括的核実験禁止条約機構が運営している。研究者たちはこのデータに、カナダ、日本、欧州の独立機関からのデータを追加し、欧米の膨大な地球全体の気象データを組み合わせた。
ストールは結果のモデルは決して完璧ではないと注意をうながしている。福島原発事故直後の測定は不十分で、いくつかのモニタリング・ポストは放射性物質に汚染されすぎて信頼できるデータを提供できなかった。より重要なのは、原子炉内部で正確に何が起こったのか――それこそ原子炉からの放出物を理解する決定的な部分だが――それが決して解明されない謎のままになるかもしれないことだ。ストールは言う。「チェルノブイリの試算を見れば、25年たってもなお大きな不確実性があることがわかります」
しかし、今回の研究で福島第一原発事故の全体像がわかる。「地球規模の観点をとって、使えるデータはすべて使ったからです」とデ・ギアは語る。
日本の調査者はすでに、福島第一原発事故に先立つ、3月11日の地震の後の一連の事実の詳細なタイムラインを作り上げている。地震によって福島第一原発の6基の原子炉が数時間揺れた後、津波が到達し、緊急時に原子炉を冷却するために設計された重要なバックアップの発電機を破壊した。その後数日以内に、事故当時運転中だった3基の原子炉は過熱状態になり、水素を放出、大規模な爆発につながった。4号機から取り去れれたばかりだった核燃料は、地震当時、貯蔵プールに入れられており、3月14日にこのプールも過熱状態となり、次の数日間にわたって発火した可能性がある。
しかし福島第一原発から放出された放射性物質を説明するには、こうした一連の事実を再構成しなければ非常に難しい。6月に発表された日本政府の最新の報告書によれば、セシウム137は1.5京ベクレル放出されている（Report of Japanese Government to the IAEA Ministerial Conference on Nuclear Safety – The Accident at TEPCO’s Fukushima Nuclear Power Stations –参照）。半減期が30年の同位体で、福島第一原発による長期的な汚染の主因となる物質だ。日本政府の試算によれば、はるかに多くの1,100京ベクレルのキセノン133も放出された。
今回の研究結果はこれらの数値と対立している。今回の研究の再構成に基づいて、研究チームは約1,700京ベクレルのキセノン133が放出されたと主張している。これはチェルノブイリの1,400京ベクレルという試算総量より大きい。福島第一原発事故で3基の原子炉が爆発したという事実で、この大量のキセノンの放出量が説明できると、デ・ギアは言う。
キセノン133は身体や環境に吸収されないので、深刻な健康リスクをもたらさない。しかしセシウム137は環境に数十年とどまるので、はるかに大きな懸念となる。今回の新たなモデルでは、福島第一原発事故は3,500京ベクレルのセシウム137を放出したと試算している。これは日本政府の公表した数値の約2倍、チェルノブイリの放出量の半分だ。数値が高ければそれだけ明らかに心配だと、デ・ギアは語る。本当に市民の健康リスクを確定する方法は、継続的な調査だけだ。
ストールは、研究チームの結果と日本政府の結果のへだたりは、一部はより大量のデータを使ったことによるものだと考えている。日本政府の試算は、一次的には日本国内のモニタリング・ポストのデータに依拠している（Chino, M. et al. J. Nucl. Sci. Technol. 48, 1129-1134 (2011)参照）。このデータは太平洋に吹き飛ばされて、実際に北米や欧州に達した大量の放射性物質を記録していない。「今回の事故の本当の規模と性質を把握するには、太平洋に飛ばされていった放射性物質を考慮に入れる必要がある」と神戸大学の放射線物理学者・山内知也氏は言う。氏は福島第一原発周辺の土壌の放射性同位体による汚染を測定している。
ストールは日本のチームに対する同情も付け加えている。「彼らはとにかく何らかの結果を出したかったのだろう」と。これら2つの研究の差異は大きく見えるかもしれないが、群馬大学の火山学者・早川由紀夫氏によれば、モデルの不確定性を考えれば試算は実際はかなり似通っているとのことだ。なお早川氏は今回の事故のモデル作成も行なっている。
今回の新たな分析は、4号機に蓄積されている使用済み燃料も大量のセシウム137を放出したと主張している。日本政府は燃料プールから放射性物質が漏えいした可能性はないと主張している。しかしストールのモデルは燃料プールへの注水によって福島第一原発からのセシウム137の放出量が顕著に低下していることを明らかに示している（グラフ「放射線の危機」参照）。この発見は燃料プールにより早く注水していれば、降下物の多くは避けられたかもしれないことを意味している。
日本の当局は使用済み燃料は重要な汚染源ではないと主張し続けている。燃料プール自体は大きな損害をうけていないからだ。茨城県にある日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は、日本の公式な資産の作成を支援したが、「4号機からの放出物は重要ではないと考える」と語る。しかしデ・ギアは今回の新たな分析によれば、燃料プールが「決定的であるように見える」と言う。
最新の分析はまた、キセノン133が地震の直後、津波が到達する前に、福島第一原発から放出された証拠を示している。これは破壊的な津波がなくても、自身だけで原発に損害を与えるのに十分だったかもしれないことを示している。
日本政府の報告はすでに福島第一原発の揺れは発電所の設計仕様を超えていたことを認めている。反原発活動家たちは、日本政府が原発建設を許可する際に地質学的な危険性を十分考慮してこなかったことに対して、長年にわたり懸念を示してきた（Nature 448, 392–393; 2007参照）。そして山内氏によれば、キセノンの放出があったのであれば、原子炉の安全性アセスメントを大きく考え直す必要があると話す。
今回のモデルはまた、東京の人々にももっと破滅的な影響を容易に与えたかもしれないことを示している。事故の翌日、風は海に向かって吹いていたが、3月14日の午後には陸へと向きを変えた。それによって放射性物質セシウム137を含む雲が日本の巨大な帯状の地域に運ばれた（「放射性同位体飛散の再構成」参照）。降下物が落ちた場所は、日本の中央山地に沿って原発の北西へと向かっており、後に土壌中で高レベルの放射性物質が記録されている。幸い、首都やその他の人口密集地域には雨が降っていなかった。ストールは言う。「東京上空に高濃度の雲がただよった時間帯はあったが、雨がふらなかった。もし降っていればさらにひどいことになっていただろう」。
（試訳ここまで）
３月の福島第一原発の惨事は日本政府の発表より多くの放射性物質を放出した。ある研究が、地球全体から放射能のデータを収集し福島の停止した原発からの放出の規模と方角を試算し、このように結論づけた。
この研究はまた、日本政府の主張に反して、長期間環境を汚染するセシウム137の放出に、使用済み燃料の貯蔵プールが重大な役割をはたしていることを示唆している。つまり、迅速な行動でセシウム137の放出を避けられたかもしれないということだ。今回の分析はAtmospheric Chemistry and Physics誌のオンライン版に掲載され、ピアレビューにかけられている。
ケーラーにあるノルウェー大気研究所の大気科学者アンドレアス・ストールは、この研究のリーダーだが、今回の分析が福島第一原発から放出された放射性物質の総量を理解するためにもっとも包括的な努力だとしている。ストックホルムにあるスウェーデン防衛研究機関の大気モデル作成者ラース＝エリック・デ・ギアは、今回の研究に参加しているが、「これは非常に価値のある貢献だ」と語る。
今回の放射性物質の飛散状況の再構成は、日本と世界中にある数十か所の放射性物質モニタリング基地からのデータによっている。これらの多くは核兵器実験を監視するための世界的なネットワークの一部で、ウィーンにある包括的核実験禁止条約機構が運営している。研究者たちはこのデータに、カナダ、日本、欧州の独立機関からのデータを追加し、欧米の膨大な地球全体の気象データを組み合わせた。
ストールは結果のモデルは決して完璧ではないと注意をうながしている。福島原発事故直後の測定は不十分で、いくつかのモニタリング・ポストは放射性物質に汚染されすぎて信頼できるデータを提供できなかった。より重要なのは、原子炉内部で正確に何が起こったのか――それこそ原子炉からの放出物を理解する決定的な部分だが――それが決して解明されない謎のままになるかもしれないことだ。ストールは言う。「チェルノブイリの試算を見れば、25年たってもなお大きな不確実性があることがわかります」
しかし、今回の研究で福島第一原発事故の全体像がわかる。「地球規模の観点をとって、使えるデータはすべて使ったからです」とデ・ギアは語る。
日本の調査者はすでに、福島第一原発事故に先立つ、3月11日の地震の後の一連の事実の詳細なタイムラインを作り上げている。地震によって福島第一原発の6基の原子炉が数時間揺れた後、津波が到達し、緊急時に原子炉を冷却するために設計された重要なバックアップの発電機を破壊した。その後数日以内に、事故当時運転中だった3基の原子炉は過熱状態になり、水素を放出、大規模な爆発につながった。4号機から取り去れれたばかりだった核燃料は、地震当時、貯蔵プールに入れられており、3月14日にこのプールも過熱状態となり、次の数日間にわたって発火した可能性がある。
しかし福島第一原発から放出された放射性物質を説明するには、こうした一連の事実を再構成しなければ非常に難しい。6月に発表された日本政府の最新の報告書によれば、セシウム137は1.5京ベクレル放出されている（Report of Japanese Government to the IAEA Ministerial Conference on Nuclear Safety – The Accident at TEPCO’s Fukushima Nuclear Power Stations –参照）。半減期が30年の同位体で、福島第一原発による長期的な汚染の主因となる物質だ。日本政府の試算によれば、はるかに多くの1,100京ベクレルのキセノン133も放出された。
今回の研究結果はこれらの数値と対立している。今回の研究の再構成に基づいて、研究チームは約1,700京ベクレルのキセノン133が放出されたと主張している。これはチェルノブイリの1,400京ベクレルという試算総量より大きい。福島第一原発事故で3基の原子炉が爆発したという事実で、この大量のキセノンの放出量が説明できると、デ・ギアは言う。
キセノン133は身体や環境に吸収されないので、深刻な健康リスクをもたらさない。しかしセシウム137は環境に数十年とどまるので、はるかに大きな懸念となる。今回の新たなモデルでは、福島第一原発事故は3,500京ベクレルのセシウム137を放出したと試算している。これは日本政府の公表した数値の約2倍、チェルノブイリの放出量の半分だ。数値が高ければそれだけ明らかに心配だと、デ・ギアは語る。本当に市民の健康リスクを確定する方法は、継続的な調査だけだ。
ストールは、研究チームの結果と日本政府の結果のへだたりは、一部はより大量のデータを使ったことによるものだと考えている。日本政府の試算は、一次的には日本国内のモニタリング・ポストのデータに依拠している（Chino, M. et al. J. Nucl. Sci. Technol. 48, 1129-1134 (2011)参照）。このデータは太平洋に吹き飛ばされて、実際に北米や欧州に達した大量の放射性物質を記録していない。「今回の事故の本当の規模と性質を把握するには、太平洋に飛ばされていった放射性物質を考慮に入れる必要がある」と神戸大学の放射線物理学者・山内知也氏は言う。氏は福島第一原発周辺の土壌の放射性同位体による汚染を測定している。
ストールは日本のチームに対する同情も付け加えている。「彼らはとにかく何らかの結果を出したかったのだろう」と。これら2つの研究の差異は大きく見えるかもしれないが、群馬大学の火山学者・早川由紀夫氏によれば、モデルの不確定性を考えれば試算は実際はかなり似通っているとのことだ。なお早川氏は今回の事故のモデル作成も行なっている。
今回の新たな分析は、4号機に蓄積されている使用済み燃料も大量のセシウム137を放出したと主張している。日本政府は燃料プールから放射性物質が漏えいした可能性はないと主張している。しかしストールのモデルは燃料プールへの注水によって福島第一原発からのセシウム137の放出量が顕著に低下していることを明らかに示している（グラフ「放射線の危機」参照）。この発見は燃料プールにより早く注水していれば、降下物の多くは避けられたかもしれないことを意味している。
日本の当局は使用済み燃料は重要な汚染源ではないと主張し続けている。燃料プール自体は大きな損害をうけていないからだ。茨城県にある日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は、日本の公式な資産の作成を支援したが、「4号機からの放出物は重要ではないと考える」と語る。しかしデ・ギアは今回の新たな分析によれば、燃料プールが「決定的であるように見える」と言う。
最新の分析はまた、キセノン133が地震の直後、津波が到達する前に、福島第一原発から放出された証拠を示している。これは破壊的な津波がなくても、自身だけで原発に損害を与えるのに十分だったかもしれないことを示している。
日本政府の報告はすでに福島第一原発の揺れは発電所の設計仕様を超えていたことを認めている。反原発活動家たちは、日本政府が原発建設を許可する際に地質学的な危険性を十分考慮してこなかったことに対して、長年にわたり懸念を示してきた（Nature 448, 392–393; 2007参照）。そして山内氏によれば、キセノンの放出があったのであれば、原子炉の安全性アセスメントを大きく考え直す必要があると話す。
今回のモデルはまた、東京の人々にももっと破滅的な影響を容易に与えたかもしれないことを示している。事故の翌日、風は海に向かって吹いていたが、3月14日の午後には陸へと向きを変えた。それによって放射性物質セシウム137を含む雲が日本の巨大な帯状の地域に運ばれた（「放射性同位体飛散の再構成」参照）。降下物が落ちた場所は、日本の中央山地に沿って原発の北西へと向かっており、後に土壌中で高レベルの放射性物質が記録されている。幸い、首都やその他の人口密集地域には雨が降っていなかった。ストールは言う。「東京上空に高濃度の雲がただよった時間帯はあったが、雨がふらなかった。もし降っていればさらにひどいことになっていただろう」。
（試訳ここまで）
野次馬レベルのＩＴ系オンライン媒体
iPhone4Sが登場して、iPhoneの旧機種も基本ソフトをiOS5に更新できるようになり、Androidも通称「アイスクリーム・サンドイッチ」とよばれるバージョン4が登場し、NTTドコモから韓国サムスン製の端末がまもなく発売されるという。
他方では、三菱重工など、日本国内の軍事産業にかかわる企業が、外部からネットワーク攻撃にあい、外務省までウイルス感染の被害にあうという事件が報道されている。
スマートフォンの最新基本ソフトと、今までなかった日本の政府機関を狙ったネットワーク攻撃（サイバー攻撃）がこれだけ話題になっている。
にもかかわらず、どのIT系オンラインメディアも、企業で最新基本ソフトを搭載したスマートフォンを業務利用する場合、セキュリティ上どういう点が問題になるかを全く取り上げないのは、どういうことだろうか。
Android 4を搭載した、サムスンのGalaxy Nexusで顔認識によるユーザ認証ができるなんてことは、企業のスマートフォン・ユーザにとっては、はっきり言ってどうでもいいことだ。
いままで業務利用上、iPhoneに対してAndroidが決定的に劣っていたのは、端末内のデータを基本ソフトのレベルで保護する機能だった。そしてうわさによれば、Android 4ではそれが可能になったらしい。
業務利用を想定している読者がいちばん知りたいのは、まさにその点に違いないのに、IT系のオンラインメディアはこの点を通りすがりにサラッと触れる程度で、ほぼ無視している状態だ。
たぶんIT系のオンライン媒体に記事を書いている記者の多くが、フリーランスで、ある程度の規模の企業でスマートフォンがどのように使われるか、分かっていないからだろう。
以前、日経ITProに「Dropboxを業務に活用しよう！」という、企業の機密保護上、重大な欠陥のあるトンデモ記事があり、この「愛と苦悩の日記」で批判したことがある。
そのレベルの記者が相変わらず記事を書いているものだから、おそらく企業ユーザにとってAndroid 4の最重要の機能を、あっさり見落としているのだろう。
企業向けのIT系オンラインメディアが、企業内ＩＴ関係者の需要にこたえられないなら、そんなメディアに価値はない。せめて日経ＢＰ系くらいは、まともな企業向け記事を書ける記者を確保してほしいものなのだが…。
企業における情報端末は、スティーブ・ジョブズのような哲学的・審美的で華々しい使われ方をされているわけでは決してない。もっと実務的に、個人情報や機密情報の漏えいをどのように防止できるかといった、地味な機能が期待されているのだ。
＊なお、この記事を書いたあと、ITPro ACTIVEというサイトにiPhoneとAndroid端末の業務利用についてのセキュリティ記事を見つけた。ただし無料会員登録が必要。
『iPhoneやAndroid端末も対象とするIT機器管理アプライアンス装置』 （2011/10/14 ITPro ACTIVE）
alan、エイベックス中国との契約解除は破産が原因
alanがavex Chinaとの契約を解除した理由が判明。どうやらエイベックスはavex Chinaを清算して、中国大陸の音楽事業から撤退するようです。ただしエイベックス台湾は残るとのこと。
ニュースソースは本日2011/10/21の『新聞晨報』の娯楽面の下記の記事（Internet Explorerでないとレイアウトが崩れるのでご注意を）。
乐坛变脸如变天 韶涵解约 “西城”散了（音楽業界は天気のように変わる アンジェラ・チャンは契約解除、Westlifeは解散）（2011/10/21『新聞晨報』）
以下、該当部分だけ日本語に試訳する。以下「内地」とは台湾と区別して中国大陸を指している言葉で、原文のままにしてみた。
「幸福な会社もあれば哀れな会社もある。歌手のalanは内地のエイベックスと契約を解除したが、原因は内地のエイベックスが破産を宣告したため。数年前のEMIと同じく、内地の市場から全面撤退する。記者の理解によれば、エイベックスの破産の原因は決して海賊版の影響ではなく、経営層の戦略の誤りだ。
５年前、エイベックスは巨額の資本で内地市場に進出し、alanや風雲組合などの歌手と契約したが、情況は理想的ではなかった。内地のエイベックスは既に他社と契約している歌手を引き抜いて契約したいとは決して考えず、独自に歌手を育て上げたいとの一心で、そのためより多くの費用が必要となった。たしかに海賊版市場は内地に蔓延しているが、内地のエイベックスは破産前、依然として黒字の状態だった。その一部はコンサート収入で、別の部分は音楽ダウンロード販売によるものだ。しかし支出が収入を上回った。当面、台湾と東京のエイベックスは人員削減により正常に経営されており、台湾エイベックスには信、A-Lin、彭于晏、日本エイベックスには浜崎あゆみ、倖田來未等のアーティストが所属している。関係者によれば、CD販売では現在利益を上げられず、アイドルを育成するのもますます難しくなっており、ライブで集客できる歌手との契約を望んでいるとのこと」
５年前、エイベックスは巨額の資本で内地市場に進出し、alanや風雲組合などの歌手と契約したが、情況は理想的ではなかった。内地のエイベックスは既に他社と契約している歌手を引き抜いて契約したいとは決して考えず、独自に歌手を育て上げたいとの一心で、そのためより多くの費用が必要となった。たしかに海賊版市場は内地に蔓延しているが、内地のエイベックスは破産前、依然として黒字の状態だった。その一部はコンサート収入で、別の部分は音楽ダウンロード販売によるものだ。しかし支出が収入を上回った。当面、台湾と東京のエイベックスは人員削減により正常に経営されており、台湾エイベックスには信、A-Lin、彭于晏、日本エイベックスには浜崎あゆみ、倖田來未等のアーティストが所属している。関係者によれば、CD販売では現在利益を上げられず、アイドルを育成するのもますます難しくなっており、ライブで集客できる歌手との契約を望んでいるとのこと」
なお、この記事全体は、中国エンタメ業界では、好調な企業もあれば、不調な企業もあるということで、「喜怒哀楽」の一文字ずつをとり、さまざまな歌手の現状を紹介する内容になっている。