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AKB48利権の幻想装置と若年層の相互寄生

またAKB48が「総選挙」をやっていて、一人で5,000枚もシングルを買い込んだファンがいるとか、投票権がYahoo!オークションで転売されているということも目にする。

このAKB総選挙のポイントは、「権利は金で買うものだ」という秋元康からの言外のメッセージだろう。「金さえあれば権利も買える」と言い換えてもいい。
金さえ出せば票が買える、という意味では、秋元康による現代金権政治への強烈な皮肉かもしれない(もちろんこれ自体、皮肉である)。
つまり、公職選挙法で禁止されている買収すれすれの行為が、日本社会にはまだ残っている。その「票を金で買う」という行為を、アイドルのメンバー選抜選挙というかたちで、秋元康は批判したいのではないか。
あるいは、現実の選挙では、一人一票という形式的な平等があるために、かえって経団連や連合などの圧力団体に参加できる人の意見しか、政治に反映されない。
たとえば非正規雇用の労働者には、強力な労働組合が存在せず、連合など正規雇用者のための労働組合と利害が対立するため、自分たちの意見を政治に反映できない。
さらに、非正規雇用からも切り捨てられ、失業給付や生活保護で生活している人々は、自分たちの意見を代表する団体が存在せず、政治的にも経済的にも切り捨てられてしまう。
そのように、現実の政治は、買収を違法としながらも、結局、経済的に豊かな人々の意見が反映されやすい。
たった1,000円で一票を買えるAKB48総選挙は、そうした現実の政治に対する強烈なアイロニーになっているのではないか。
…と、秋元康にあたかも崇高な意図があるかのように書いてみたが、もちろんそんなわけがない。
秋元康が考えているのは自分の企画の実現と金儲けだけで、それに付随して「AKB48利権」にレコード会社やマスメディアが群がっているだけだ。
たとえばSKE48がエイベックスに移籍したのも、エイベックスが自社アイドルグループを育てるのに失敗しており、AKB48利権のおこぼれにあずかるしかないのだろう。
崇高な点など、どこにもない。
AKB48の主要メンバーが、東日本大震災の被災地に無料ライブに出かけたのも、秋元康による贖罪のパフォーマンスと言っていい。
AKB総選挙で「推しメン」のために何枚もCDを買いこむAKB48のコアなファンたちは、日本全体でみれば相対的に豊かではない層に違いない。現実生活が充実している、いわゆる「リア充」の人たちなら、きっとその同じ金を別の目的に使うはずなので。
そういう相対的な貧困層から、AKB総選挙を通じて金をまき上げる。秋元康はその悪徳を自覚しているからこそ、AKB48を被災地での無料ライブなど、慈善活動にかり出すのだろう。
若年層の行動力や金銭を、ここまで強力に動員できるAKB48という「装置」は、たしかに偉大だし、それをプロデュースした秋元康も偉大だ。
ただ、その動員の結果が、AKB48のファン限定の幸福感や達成感と、メディアによっての巨大な「AKB48利権」だけだとすれば、日本社会にとって危険かもしれない。
現実が充実していない若年層が、将来の自分の生活を安定させるために使うべき金銭を、AKB48という幻想装置に搾取されれば、彼らの生活は今後もずっと、同じような幻想装置がなければ成り立たなくなる。
AKB48にあこがれて、アイドルやタレントになって「一発当てる」人生を目指す少女が仮に増えるとすれば、幻想装置を再生産するためのリソースは豊富になるが、現実の社会を回すための働き手が減る。ただでさえ日本では、先進国の中でも女性の正規雇用者が少ないのに。
若年層に夢を与えているつもりが、若年層の方が夢に寄生しなければ成立しなくなる。AKB48という巨大な装置は、そういう依存を強化する方向に働いているように思える。
そしてAKB48という夢の方も、それも支える若年層の経済力に寄生している。投票権を買うお金さえなくなってしまえば、幻想装置は破綻してしまう。
…すごくつまらない記事で申し訳ない。書き終わってそう思った。

【更新】電力ピーク分散効果のないサマータイムを導入する「おバカ」企業一覧

電力消費のピークを分散する効果が全くないサマータイムを導入している企業が、調べてみるといろいろ見つかったので一覧にしておく。
改めて書いておくと、真夏の電力消費のピークは、14時~15時と18~19時。定時内で考えると、14時~15時に働いている社員数を減らすような勤務時間にしない限り、ピーク分散効果は全くない。
一般的に17時~18時が定時の企業が、14時~15時に働いている社員数を減らそうと思えば、最低でも始業を3時間早めなければならない。
つまり、始業時間を3時間未満しか早めないようなサマータイムには、電力消費ピークの分散効果は全くない。お子様でも分かるとてもかんたんな理屈だ。
そういうお子様でも分かる理屈の分からない方々が経営されているらしく、効果の全くないサマータイムを導入済みまたは導入予定の「おバカな企業」は以下のとおり。
(*これら企業のサマータイムについて「別の目的があるのでは?」とコメント頂いたが、ならば開示すべきだ。自社の従業員をだますようなことをすべきではない)
【おバカな企業一覧】
キヤノン………始業を30分~1時間早めるだけ。
カルビー………始業を30分早めるだけ。
  (2011/05/30 19:57 時事)
森永乳業………始業を1時間早めるだけ。
  (2011/04/08 15:22 J-CAST)
ユニ・チャーム………始業を1時間早めるだけ。
  (2011/04/15 22:34 読売)
三菱ふそうトラック・バス………始業08:00、終業17:00。
パナソニック(子会社含む従業員10万人対象)………始業を1時間早めるだけ。
シャープ(導入予定)………詳細不明
  (2011/04/26 22:12 毎日)
日本製紙(グループ9社)………始業を1時間早めるだけ。
  (2011/04/28 11:41 ロイター)
日産自動車………始業を1時間早めるだけ。
  (2011/04/28 05:00 SankeiBiz)
東京証券取引所………退社を1時間早めるだけ。
  (2011/04/18 17:19 朝日)
伊藤園………始業を1時間早めるだけ。
  (2011/04/27 15:34 産経)
コナミ………始業を1時間早めるだけ。
  (2011/04/29 15:14 Game Business)
ブリヂストン………詳細不明
  (2011/05/03 15:53 時事)
住友金属………始業を1時間早めるだけ。
  (2011/05/13 マイコミジャーナル)
三重交通………始業を30分早めるだけ。
  (2011/05/19 毎日・三重版)
【おバカな地方自治体等】
関西広域連合………出勤を1~2時間前倒しするだけ。
  (2011/05/21 13:43 産経)
東京都庁………始業時間を最大1時間繰り上げるだけ。石原都知事は期待どおり。
  (2011/05/23 21:16 47NEWS)
一方、電力消費ピークの分散効果のある施策をうっている「頭のいい企業」は以下のとおり。
【頭のいい企業一覧】
NTTドコモ………7月~9月の間、休日を土日から月火に。
  (2011/05/23 11:50 ITMedia)
KDDI………自社内サマータイムと在宅勤務の組み合わせで、昼12時帰宅も可能に。
  (2011/05/23 15:28 ケータイWatch)
ソニー………始業を1時間早めるだけのサマータイムも実施するが、7月から年末までの祝日を夏季に集中させる。かつ、7~9月の土曜または日曜を勤務日とする代わりに、平日を休暇とする。
  (2011/04/13 23:11 日経)

トリウム原発が普及するかどうかは科学的合理性と無関係

古川和男『原発安全革命』(文春新書)を読んだ。

本書は同じ著者による2001/08出版の『「原発」革命』(文春新書)の増補新刊で、トリウム原子力発電技術の優位性についての、かなり専門的な技術的解説をふくむ本だ。
はっきり言って、文系の僕には本書中盤~後半にかけての、トリウム原発についての技術的解説部分は全く理解できなかった。
水を冷却材兼中性子の減速材として使い、固形のウラン燃料を使う従来型の原発よりも、溶融塩を燃料とするトリウム原発の方が、何となく技術的に優位だということだけは、くり返し書かれているので理解できた気がする。
しかし、トリウムはそれ自体で核分裂を起こさず、ウランやプルトニウムを混ぜないと核燃料として使えないので、トリウム原発が放射性物質と無縁になるわけではない。
科学的に見て、固形のウラン燃料を使う従来型原発との比較でいえば、原子炉全体の維持管理がかなり簡潔かつ低コストになるという、あくまで相対的な優位性でしかない。
したがって著者も、トリウム原発をあくまで太陽光などの自然エネルギーを安定した発電に使える技術が開発されるまでの、「つなぎ」と考えている。
トリウム原発自身は、終息させる時期を見据えた上で導入すべきという、きわめて現実的な議論だ。
ところで、トリウム原発の利点として著者が再三にわたり強調していることの一つに、核兵器への転用の難しさがある。
トリウム原発は、現状の原発のように、核兵器に流用できるプルトニウムを副産物として出さないばかりか、そのプルトニウムをトリウムに混ぜて燃やしてしまうことができる。
ただ、これまで50年以上、トリウム原発技術がほぼ無視され、ウランを燃料とする原発が世界中で推進されてきたのは、筆者も指摘しているように、まさに使用済み燃料を核兵器に転用できるからだ。
つまり、世界各国がトリウムよりウランを選択したのは、科学的合理性からではなく、政治的合理性からである。
それに対して著者のような科学者が、いくらトリウム原発の科学的合理性を説いても政治的に無効だ。
また、核抑止力をベースとする現代の国際政治と正反対の政治的合理性、つまり、「核の平和利用」の観点から反論しても、やはり政治的な効力がない。
フランスや米国のように、すでに多くの原発を保有し、その副産物として核兵器を製造するのに十分なプルトニウムを持てる国は、すすんでトリウム原発の技術開発をすることもできるだろう。
しかし、すぐにも大量の電力消費国となる開発途上国は、たとえ福島第一原発の事故の後であっても、従来型原発をみすみす捨てるはずがない。効率的な発電と、核兵器の原料を、同時に手に入れられるからだ。
仮に今から各国がトリウム原発を導入するとしても、従来型原発の廃炉の手間が省けるわけではない。その使用済み燃料を、トリウム原発が十分な数、建設されるまで、核兵器に転用されないよう管理する必要性も残る。
僕のような文系ではなく、基本的な理系の知識があり、トリウム原発の優位性が分かれば分かるほど、虚しい読後感のある書物、といったところか。