Microsoft GroupBoardのニュースグループを久しぶりにのぞいてみたが、うちの職場にはやはり「desknet’s Enterprise版」を導入して正解だったと確信を新たにした。
たとえばGroupBoard Workspace 2007のスケジュール／設備予約機能では、月間のスケジュール登録数が1000個を超えると、超えた部分がカレンダー上に表示されなくなるらしい。これは致命的というよりも、バカげた欠陥である。
そして、設備予約でデフォルトがダブルブッキング可能になっている点も、相変わらず修正されていないようで、これも致命的欠陥だ。
そもそもGroupBoard Workspace 2007の利用前提となる SharePoint Services 3.0を正しく導入するだけの社内SEをかかえている企業は、それなりの規模に違いない。これではGroupBoard Workspace 2007がターゲットとする企業規模と矛盾している。月間のスケジュールが1000個を超えると表示されないなどというのは、実にナンセンスな欠陥である。
さらにGroupBoard Workspace 2007からは、階層化された組織図を管理できることを売りにしているが、この組織図たるや画面上で手で更新するしかないと来ている。これもナンセンスな欠陥だ。
「desknet’s Enterprise版」も階層化された組織図をもつことができるが、画面上で手で更新する他に、CSVファイルによる一括新規読み込み、一括更新機能が、当たり前のこととして整備されている。
組織変更があったときに、部署を一つひとつ、画面上で手で変更する必要があるなどというのは、企業での実運用を考えれば、ほぼ完全なナンセンスである。
「desknet’s Enterprise版」のように、いったん現状の組織図をCSV形式で書き出して、Excelをつかって組織変更を反映させた後に、一気にCSV形式で更新をかける、というのがまっとうな実運用だろう。
さらにGroupBoard Workspace 2007は、裏で動いているSQL Serverのテーブル定義をManagement Studioをつかって覗いても、テーブルどうしの関係が簡単に分からないようになっている。その理由の一つが、スケジュールやディスカッションなど、種類の異なるデータが同一のテーブルに書き込まれるなど、美しくない設計になっていることだ。
また、意味不明の内部管理の一意番号がたくさんあるため、テーブルを直接修正しても、いざ画面にひょうじされると何故かそれらが反映されていないということになってしまう。
それに対してSQL Server 2005版の「デスクネッツ・エンタープライズ版」は、Management Studioを使えば、概ねテーブル名からユーザ情報や組織情報のありかを類推できるし、Management Studioを使ってユーザの属性情報を手動で手早く更新することもできる。
また、開発元のネオジャパン社ときちんと機密保持契約を締結すれば、こちらの要求した範囲のテーブル定義書を公開してもらえる。まさに「デスクネッツ・エンタープライズ版」は、企業での実運用をよく考えて開発・提供されているグループウェアなのだ。
マイクロソフトのGroupBoard Workspace 2007開発陣の皆さんは、企業の現場の実態をまったくご存じないようだ。ここは一つ、妙なプライドを捨てて、一度、ネオジャパンやサイボウズのような国産グループウェア開発業者の考え方を謙虚に学んでみてはどうか。そうしない限り、たしかにLotus Notes/Dominoには勝てるかもしれないが、デスクネッツやサイボウズには絶対に勝てない。
10年以上にわたって企業現場でグループウェアを導入・運用してきた僕からの、マイクロソフトの世間知らずのGroupBoard Workspace開発陣への、おせっかいなアドバイスだ。
月別アーカイブ: 2007年2月
六か国協議、拉致問題が日本のボトルネック
少し前の話になるが、北朝鮮の六か国協議で、日本だけが拉致問題を理由に、直接的な経済支援に参加しなかった。ビデオニュース・ドットコムによれば、宮台真司はこの日本の意思決定は完全な失敗とのことだが、僕もこの意見に賛成する。
第一に、今回の協議で北朝鮮は、米国から経済支援が得られれば成功だったのだから、日本など初めから眼中にない。
第二に、宮台真司曰く、経済制裁が意味をなすのは、今までおこなっていた経済支援を打ち切る場合だけだ。今までもずっと制裁を続けている日本が「まだ続けるぞ」と脅したつもりでも、外交交渉上の効果はゼロである。これも当たり前のことだ。
今回支援を決めた日本以外の国々は、今回支援を決めたことによって、逆に、今後「支援打ち切るぞ！」という外交カードを手に入れたことになる。この重要な外交カード手に入れるチャンスを、日本はみすみす逃してしまったことになる。
さらに慶応大教授・金子勝氏は、北朝鮮に各国がどんどん経済支援をおこなって、同国内の経済的な枠組みを根本的に変えてしまうのが、実は独裁体制崩壊への近道になるのだと主張している。
以上のように、日本はいろいろな外交戦略をとることができるのに、結局のところ北朝鮮との外交交渉では、いつも拉致問題を理由に強硬姿勢をとりつづけるところに行き着いてしまう。
北朝鮮のような国家を相手に、拉致問題を正面突破で解決しようなどというのは、外交の専門家に聞かなくても、素朴すぎて稚拙な戦略だということはすぐに分かる。
なのに日本の政府も外務省も、拉致家族の「感情」と拉致問題に関する国民の「感情」に「配慮」するあまり、北朝鮮との外交交渉で自ら手足を縛らざるを得ない状況におちいっている。
もし日本政府が戦略的に拉致問題を棚上げするなどという戦略をとれば、それこそ参院選で大敗を期すことになることになる。だから国民の「感情」に配慮すれば、政府も外務省も北朝鮮との交渉では、手詰まりになってしまう。
結局のところ、本当に拉致問題を解決したいなら、まず北朝鮮との国交正常化するか、北朝鮮の独裁体制を内部崩壊させるしかない。いま日本がとりつづけている「兵糧攻め」は、今回の日本以外の経済支援決定で、まったく無効になった。
だとすれば日本に残された唯一の選択肢は、拉致問題を正面きって北朝鮮に問いただすことを、いったんやめることしかない。そうしない限り、拉致された人々は永久に日本に帰ってこれないだろう。
しかし日本国民は何かと「感情」をベースに意思決定する国民性があるから、こうした思い切った合理的な方針転換をすることは、まずできないだろう。つまり日本は政府も外務省も世論も、拉致問題の解決について、自分で自分の首を締めつづけるだろう、ということだ。残念なことに．．．。
ビジネスパーソンの低レベルな「情報戦」
いま僕が勤めている業界は、社長クラスになると知らない人がいないというくらい世間が狭いらしい。それだけに業界内で何か目新しいことが起こったとき、すぐ業界中に伝わるようで、その世間の狭さは客観的に見ると何とも滑稽だ。
巧妙な情報戦を仕掛けているつもりでも、頭の良い人間から見れば、誰が何を仕掛けようとしているのかはすぐに分かってしまう。いちばん滑稽なのは、巧妙な情報戦を仕掛けているつもりの当人が、それがバレていることに気づいていない点、仕掛けられた情報戦に踊らされたり、見事に洗脳されたりしている人たちに、その自覚がない点だろう。
「ビジネスパーソン」という凡庸な人種が、自社の利害のために仕掛ける情報戦とはこの程度のものなのかと、客観的に見ていると滑稽でもあるし、うら悲しい気分にもなる。もう少し屈折した、巧妙な仕掛けを見せてほしいものだ。
まぁ、うまい投資話にだまされる詐欺の被害者が後を絶たないことからしても、一般人の「信じやすさ」は、悲しいかな、この程度のものなのだ。