■近年の日本の労働市場は、新卒者の求人倍率は低調で、経験者の中途採用が活発という特色がある。つまり企業は社員を育てるコストを負担したくない、仕事に必要な知識や経験は外で学んできて欲しいと言っている。結果として大学に「実学」教育が求められる。社会人になってすぐに役立つ知識や技術は大学生のうちに学ばせろという企業側のエゴだ。その大学は学生たちに最低限の基礎学力さえないとこぼし、高校・中学でのカリキュラムの充実を求める。中学は学級崩壊でまともな授業もできない。それは親のしつけがなっていないからだと、家庭に責任転嫁する、などなど。日本の社会全体が「人を育てる」手間やコストから逃げようとしている。おまけに先進諸国の例に漏れず少子高齢化が進行している。長期的に活力のある社会になるかどうか、マクロ経済学的にはGDPがある程度の割合で成長し続けるかどうかは「人が育つ」かどうかにかかっている。

■NYタイムズと英『The Economist』でユーロ安について評価がまっぷたつに分かれている。英国はEU不参加組だから『The Economist』の方が酷評だろうと思ったら逆だった。今週の同誌はたしかに原油高を引き金にした欧州各地のトラック運転手たちによる抗議行動に対し、ガソリン税の減税を決めたフランス政府の腰抜けぶりを非難してはいる。しかしユーロ安そのものについてはきわめて建設的だ。
おそらく他方のNYタイムズが米国エコノミストたちの意見を代弁している。つまり「そらみたことか、ユーロなんて始める前から大失敗なんだよ」という意見だ。しかしNYタイムズの議論の大前提にあるのは「通貨はそもそも強くあるべきだ」という見解である。
『The Economist』誌はこの大前提そのものを疑問に付している。通貨が強いということよりもっと大事なことがあるのではないか？ユーロの登場によってEU参加国間のあらゆる経済障壁が低くなり、域内での市場競争が始まっている。英ボーダフォン社による独マンネスマンの買収が好例として挙げられている。それによって域内には効率的な商品・資本市場が広がりつつあり、欧州の経済はユーロのおかげで確実に成長しつつあるという論旨だ。
さらに円安が日本の輸出産業に有利であるように、ユーロ安は欧州域内の輸出産業にとっては追い風になる。現時点でユーロ安を欧州の凋落のように語るのは時期尚早だというわけだ。さすが『The Economist』。「通貨安＝悪」という単純な発想にとらわれているNYタイムズの記者とは格が違う。むしろ要注意なのは原油高による米国のインフレ懸念だろう。

■先日このページで童謡「赤い靴」は横浜よりむしろ麻布十番と深く関係していることにふれたが、歌のモデルである岩崎きみの銅像について書いてあるページを見つけた。ひとつは「DEEP AZABU」のこちらのページ。岩崎きみが肺結核で夭逝したのは永坂教会孤児院とのこと。もう一つは森ビル株式会社のホームページにある「『元麻布一丁目』周辺ウォッチング」。こちらにもかんたんな解説がある。以上、ご参考までに。