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長谷川豊が分かっていない自分自身のバカさ加減

長谷川豊がブログの記事をきっかけにレギュラー番組の仕事を失ったそうだが、たぶん彼はまだ自分のバカさ加減を分かっていない。

彼の議論を要約すると、以下のようになる。

・世の中には「良い」高齢者と「悪い」高齢者、「良い」透析患者と「悪い」透析患者がいる。

・前者が受けるべき社会保障が、後者がいるために十分受けられない。

・高齢者のうち誰が「悪い」高齢者で、透析患者のうち誰が「悪い」透析患者かは、民間に任せれれば自動的に振り分けられる。

・だから社会保障の運用を民営化することで、「悪い」高齢者と「悪い」透析患者の社会保障が自動的に削減されるようにし、国の借金を減らせ。

以上が長谷川豊の論旨だ。

長谷川豊のような思考回路が単純でバカなリバタリアンの議論はだいたい「高齢者」や「透析患者」の部分を入れ替えれば、同型になる。(リバタリアンの全てがバカなわけではなく、少数のバカなリバタリアンがいるだけだ)

たとえば「透析患者」の代わりに「生活保護受給者」を当てはめれば、バカなリバタリアンの生活保護改善の主張が出来上がる。

バカでない人間なら考えればすぐに分かるが、誰が「良い」高齢者や透析患者や生活保護受給者で、誰が「悪い」高齢者や透析患者や生活保護受給者かを、いったい誰がどうやって決めれば、社会の合意が得られるのだろうか。

長谷川豊のようなバカなリバタリアンは、(1)そんなの常識的に考えればわかる、(2)市場原理に任せれば自然に最適化される、この(1)と(2)のいずれかの考え方、または(1)と(2)の入り混じった考え方を持っている。

まず(1)のような「常識」に頼る考え方が、明らかに社会的な合意が得られそうにないのは言うまでもない。

さすがの長谷川豊も、自分の価値観で「良い」「悪い」をふるい分ければ、それで社会の合意が得られると言い張るほど思い上がっていないだろう。たぶん…。

では(2)民営化して市場原理に任せれば社会保障は市場原理によって自然に最適化されるか、つまり市場原理に任せれば本当に必要な人に給付され、不要な人には給付されないという、公正さが実現するか。

答えはもちろんノーだ。

なぜなら、そもそも社会保障という考え方が出てきたのは、市場原理にすべてを任せると、本当に社会保障を必要とする人に給付が行きとどかなくなり、経済格差が固定化され、世代が下るにしたがって格差が拡大してしまうからだ。

なのでわざわざ国家が市場原理を一部制限し、誰に受給資格があり、誰に受給資格がないかを決める基準も国家が法律で定めて、国家が徴収した税金を再配分する方式を取り入れた。

それが社会保障だ。長谷川豊はそのことさえ分からずに、社会保障の批判をしている。

国家が法律で決める給付基準は、どのように決めても、国民全員が賛成できるものにならない。かならず誰かは反対するような基準になってしまう。かならず反論の余地がある。

また、国家が法律で決める給付基準は、どのように決めても、かならず誰かがその基準の裏をかいて「不正受給」する。絶対に誰も「不正受給」できない制度など、原理上、設計不可能だ。

誰も「不正受給」できない完璧な制度が原理上作れない理由は、国民一人ひとりの生活に、一つとして同じ生活がないからだ。

人によって生活事情は細かく審査しようとすればするほど違いがあり、多様である。

なので、どうしても最大公約数をとって、いくつかのパターンに無理やり分類して法律を作り、このパターンに当てはまれば法律にしたがって自動的に給付します、という制度にするしかない。

受給者一人ひとりの生活を、いちいち長い時間かけて審査していたのでは、その審査だけで社会保障給付以上の費用がかかってしまう。

制度の運用自体に費用がかからないように合理化するには、事情が異なる国民一人ひとりの生活を、どうしてもいくつかのパターンに類型化せざるを得なくなる。

その結果、受給資格を得られるように、それに合わせて自分の生活状況を「偽装」する「不正受給」者が必ず出てきてしまう。

しかし、そういう「不正受給」は、どういうふうに社会保障制度を作っても、原理上逃れられない費用であり、社会保障制度が最初から見越していることである。

「不正受給」を100%無くしたいのであれば、給付前の審査に膨大な費用をかけなければならない。それはそれで社会保障制度全体の費用を押し上げることになる。

「不正受給」されるのをあらかじめ分かった上で、あえて割り切った制度運用をする。それによって「不正受給」という費用と、制度運用にかかる費用の間の最適解を見つけ、社会保障を運用するしかないのだ。

そうすると、当然、国民の誰かは「不正受給」の方に費用がかかりすぎだ!と文句を言う。長谷川豊もその一人だ。

しかし「不正受給」を完全に無くそうとすれば、そもそも社会保障制度を完全に無くすか、給付前の審査に無限の費用をかけるか、そのどちらかの方法しかない。

長谷川豊はバカなので、このように社会保障制度そのものが、「不正受給」の存在を最初から計算に入れていることを全く分かっていない。

社会保障制度は、「不正受給」のコストと、制度運用自体のコスト(=不正かどうかの審査にかかるコスト)の合計が、最小になるように設計する必要がある。

以上の意味で、長谷川豊がブログで書いていることは、完全に矛盾している。

長谷川豊は、「良い」受給者は受けるべき給付を受ける必要があると言い、「悪い」受給者は給付を受けるべきでないと言う。

しかし長谷川豊は、「良い」「悪い」を判別するにも費用がかかるという、ごくごく当たり前の事実を分かっていない。

したがって、もし長谷川豊が自分の議論をあくまで押し通したいのなら、社会保障制度を完全に撤廃するしかなくなる。

つまり、「良い」「悪い」の判別を完全に市場原理に任せることだ。

すると人類の歴史を、社会保障制度の誕生以前の資本主義社会まで、巻き戻すことになる。

長谷川豊は、人類がもう一度同じことを繰り返しても、今度こそ人類は資本主義や市場原理を賢く運用できると信じているのだろうか?

だとしたら誰がそれをできるのか?

誰が運用すれば、人類が過去に犯した過ちを、二度と繰り返さずに済むのか?

そんな神のような全知全能の制度設計の天才の出現を期待しろとでも言うのか?

まさか長谷川豊自身が、自分こそその制度設計の天才だ!と思ってはいないだろう。

ただ、長谷川豊が霞が関の官僚を平然とバカよばわりしていることからすると、官僚たちより自分のほうがましな社会制度の設計ができると思いこんでいるようだ。

長谷川豊を、そこまで思い上がらせているものは何だろうか?

これまで日本だけでなく、すべての先進国が、市場に任せる部分と、国家がコントロールする部分のバランスをとるべく、さまざまな社会制度を設計しつつ試行錯誤してきた。

その200年近くの試行錯誤を経て、今の社会保障制度は、欠点だらけでありながらも、いちおう民主主義の意思決定プロセスにしたがって社会の合意を経た上で、やっとのことで今の姿にたどりついているわけだ。

あらゆる制度は不完全である。したがって必ず反論の余地がある。

しかし何らかの制度を作って、運用せざるをえない。

こうした状況の全体を、長谷川豊は「バカ」というひとことで済ませてしまう。

社会保障制度がそんな簡単に最適解が見つかる方程式なら、誰も苦労しない。

誰の利権にも左右されない完全に公正な社会保障制度がそんなに簡単に作れるなら、誰も苦労しない。

残念ながら、社会は長谷川豊が思っているよりはるかに多様で複雑だ。ただそれだけのことだ。

長谷川豊の主張は、「バカと言う奴がバカだ」の典型的な事例だが、全く笑えない事例だ。

「地方の小さな町が住民のマイカーを禁止して路線バスに乗り換えさせつつ路線バスの運営会社の社員はマイカーに乗り続けるとしたら」問題

地方の小さな町の路線バスの経済性について考えてみよう(いきなりか)。

地方の小さな町なので、それぞれの世帯はすでにマイカーを持っている。大家族はバンなど大きめの車、お金持ちはベンツ、子育て中の各家族は軽のミニバンなど。

要はそれぞれの世帯に合った車を持っているとする。

そこへ地方自治体が路線バスを運営しようとするとしよう。その理由は、各世帯が別々にマイカーを維持するよりも、路線バスの方が経済的というものだ。

地方自治体は外部の世界とは独立して経済活動を営んでいると仮定して、自治体の外へ出かけるときには車は使えないとしよう。

それぞれの世帯が出かけたい時間にできるだけ合わせようとすると、バスの運行本数を増やす必要があり、運営コストが高くなる。

路線バスの運営コストの低減を優先させれば、できるだけ運転する便数を減らして、その時間に強制的に合わせて、各世帯に活動してもらうようにすればいい。

ただし、ここからがポイントなのだが、路線バスを運営している会社の社員は、その自治体の中でマイカーを乗り回してもいい。自分の世帯にぴったりのマイカーを買って、好きなときに出かけられると仮定する。

そんな地方の小さな町の各世帯に、マイカーをやめて路線バスに乗ってくれと説得するには、どういう方法があるか、という問題。

「自治体全体として経費節減になるから」というのは確かにそうだけれど、各世帯の住民から「あなたたちはマイカーを持ってるじゃないか」と反論されたらどう説得するか。

「仕方ないので運行する本数を増やしてあげるよ」と言いたいところだが、すると運営コストが上がってしまうので元も子もない。

なかなか難しい問題。

というより、普通はこんな無茶な要求に納得する世帯は出てこない。「まずはあなたたちがマイカーをやめるべきだ」という意見がまっとうすぎるから。

じつはこの問題、難しくもなんともなくて、この自治体の大きさ次第。路線バスの運用コストは低減するにも限界がある。

世帯数が多ければ多いほど、路線バスの運行本数を増やしても、協力してくれる世帯数の割合が低くても、採算がとれる。

規模の経済を生かせないサイズの自治体で、各世帯のマイカーを路線バスに集約し、しかも路線バスの運用会社の社員はマイカーを使っているという状況では、よほど路線バスの運用会社が強権発動しなければいけない。

まあ、ちょっと考えれば当たり前のことだ。何の予定もない祝日は、こういう当たり前のことを考えるのにぴったりな日。

※追記:ではこの地方自治体は、何もせずに手をこまぬいている他に何ができるのか。お分かりだろうか。

その解答の一つは、各世帯のマイカー所有は認めるが、車種を統一し、そのメーカーの販売店と値引き交渉をするというものだ。

そして地方自治体はその車種にあったタイヤなどの消耗パーツを集中購入して、やはり値引き交渉する。そうすれば町全体として、マイカーの維持コストを低減できる。

車種を統一するが、マイカーの利用は認めるというやり方で、自治体の人口規模によっては最適なコストを実現できるはずだ。

振り込め詐欺被害の拡大は、高齢者に過保護な政策の帰結

NHKのニュースばかり見ているからかもしれないが(テレビ朝日やフジテレビのニュースを見るよりはマシだと思うので)、高齢者の振り込め詐欺被害についての報道に時間と労力をかけすぎだと感じる。

まず高齢者の振り込め詐欺被害だが、高齢者は振り込め詐欺に限らず、さまざまな詐欺の被害にあいやすい。認知能力や冷静な判断力が年齢とともに衰えるので仕方ない。

思い出してみると過去にねずみ講や、高額な布団、原野商法、最近では再生可能エネルギーへのウソの投資など、高齢者が被害にあう詐欺のパターンは無数にある。そのなかで仮に振り込め詐欺の撲滅に成功したところで、高齢者はまた別の被害にあうだけだ。

その詐欺被害の防止のために、国が多額の税金を投入しているのを見ると、ちょっとおかしいんじゃないかという気がしてくる。

それよりも、これらの詐欺を末端で担っているのが、まともな就職ができなかった若者であることに視線を向けるべきではないのか。

詐欺グループは、振り込め詐欺やねずみ講や高額商品のセミナー販売など、詐欺のパターンにかかわらず、騙されやすく、かつ、資産を持っている高齢者の名簿を共有しているとのことだが、そうした組織的な犯罪の末端には、困窮した若者がいるわけだ。

ある意味、国の政策が、資産を持っている高齢者から、まともな就職ができずに困窮している若者へ、うまく資産を再分配することに失敗しているからこそ、詐欺業者のような違法組織が、「国に代わって」その再分配をしていると言えなくもない。

困窮した若者にとって、一回でまとまった「バイト代」を稼げるこうした詐欺ビジネスは、割のいい仕事に違いない。

当然、逮捕、起訴されるリスクはあるわけだが、そのリスクを犯してまで詐欺グループの末端に参加しようと考えるほど、経済的・社会的に困窮したり孤立している若者に、何ら有効な政策を打ち出せない国に責任がないとは言えない。

極論すれば、振り込め詐欺グループに金をむしりとられるくらいなら、国が高齢者のもっている資産の課税ベースを拡大し、世代間の試算の再分配をしてもいいのではないか。例えば国が運営する奨学金の資金にして、有利な条件でより多くの高校生が利用できるようにする、など。

とにかく、高齢者に過保護で、若年層の貧富の差の拡大は放置するという国のかたよった政策の一つの帰結が、振り込め詐欺被害の拡大だということを、メディアも政府もうちょっと認識した方がいい。

素人がFX投資をやっても利益が出ない理由(超長文)

今回は、FX投資はなぜ利益が出ないか、じっさいにやってみて根本的な理由がだいたい分かったので、投資の素人である筆者が何も分かっていないくせに、偉そうに論じてみようという企画。

Amazonの書評で評価の高いFX投資入門書や、テクニカル分析の解説書を読んでから、Meta Trader 4で裁量取引や自動売買を数か月試してみた結果、「FX投資はなぜ利益が出ないか」の理由がだいたい分かった。

FX投資についてどの解説書を読んでも、投資の考え方には大きく分けて順張りと逆張りの2種類があると書いてある。順張りはトレンドに乗った投資(ドル高傾向のときはドルを買う等)、逆張りはトレンドの転換点を予測して逆に売買する投資(ドル高傾向が終わりそうなときにドルを売る等)。

つまりトレンドを正しく予測することが最重要だということ。ひどく当たり前だ。

そしてトレンドを予測する方法は大きく分けて2種類あると書いてある。ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析。

ファンダメンタルズ分析は市場の状況全体から、例えばまだまだユーロは安くなるとか、そろそろ上昇に反転するなどと予想する方法。なので、ロイターなどの通信社のニュースを読んだり、各国の重要経済指標が発表されるタイミングに注目することになる。

テクニカル分析は過去の値動きだけを根拠に、今後の値動きを予測する方法。こちらは移動平均線、ボリンジャーバンド、MACD、RSIなどなど、過去にいろんな投資家がいろんな指標の計算方法を案出しており、それらの指標の動きだけにもとづいて、今後の値上がりするか、値下がりするかを予測することになる。

こういった基礎知識を仕込んだ上で、Meta Traderという定番の取引プログラム(PCにインストールして使う)の使い方と、そのプログラムで自動売買するためのプログラミング言語「MQL」を勉強してみた。

MQLはJavaに似た言語で、使えるオブジェクトも数が限られているので、C++やJavaプログラミング経験者なら習得は難しくない。

また、Meta Traderを使って手動でその場その場の値動きとテクニカル分析のための指標を見ながら売買する、いわゆる裁量取引の操作方法も簡単に習得できた。

その結果、FX投資で利益を出すのは、筆者にとってはほぼ不可能だという結論になった。

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日経ビジネスオンライン、小平知良記者のトンデモ・クリーンヒット記事

週明けいきなり、日経ビジネスオンラインにまたまたトンデモ記事を見つけてしまった。
『「オリンパス問題で日本社会が問われている」の違和感~日本のガバナンスばかりが責められているけど』(2011/12/12 日経ビジネスオンライン 小平知良記者)
欧米メディアはオリンパス問題で、日本社会を非難しているが、欧米企業だってエンロンやワールドコムなど、他国のことを言えないじゃないか。そういう主旨の記事だ。
はっきり言って、この小平知良という記者は今回の問題の本質を完全に見誤っている。
オリンパス問題がなぜ欧米から責められているか。それは、日本社会に自浄作用がないことが分かったからだ。
確かに米国ではエンロンやワールドコムの事件があった。しかし米国はそれを自国の法制度で見つけ出し、対策を打つことができた。法律が整備されても、それを破る企業は新たに出てくるが、その不正行為をあぶり出すしくみが、欧米社会には組み込まれている。
ところが、今回のオリンパス問題は、外国人が社長になるまで明るみに出なかった。
初の外国人社長が過去の不正を知り、それを内部告発して初めて明るみに出たのだ。監査法人も、行政の監督官庁も不正を見抜けなかった。
いわば、日本社会にあるすべての制度を動員しても、明るみに出せなかった不正行為が、たった一人の外国人によって、いとも簡単に明るみに出た。しかも欧米メディアが突き上げるまで、会社に残った日本人経営者たちは、退陣しようとさえしなかった。
しかも日本の企業社会は、米国がエンロン事件などをうけて整備したSOX法をわざわざ輸入して、J-SOX法と通称されるしくみまで作ったのに、それにもかかわらず自浄作用が働かなかった。
欧米諸国は、この日本社会の自浄作用のなさを非難しているのだ。
これこそ日本社会の最大の問題点であるのに、それを個別企業の問題に矮小化し、「日本のガバナンスばかりが責められている」などというサブタイトルまで付けてしまう小平知良記者は、とっても恥ずかしい。