安冨歩著『原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語―』（明石書店）を読んだ。

本書は東京大学教授である著者が、これまで原子力発電を推進してきたり、福島第一原発事故後も原子力の安全性を主張したりしている、主に東京大学出身の学者たちの「傍観者」性や「欺瞞」性を論じている。もちろんその矛先が著者自身にも向けられていることを、著者は自覚している。
本書の白眉は、香山リカの小出裕章助教批判や、池田信夫の原発に関するブログ記事が、いかに「東大話法」的かをこと細かに論証している部分にある。
後半の第４章、第５章については、人によって見解は分かれるだろうが、前半の香山リカや池田信夫の「東大話法」の検証部分は、ご自身で読まれるのがいちばん面白いと思うので、ぜひ手にとってお読みいただきたい。
また、あとがきによれば、どうやら本書に収まりきらない部分（原発推進の国策と田中角栄的なるものの関連性など）があったらしく、それは後日、別の書物として出版されるそうだ。そちらも楽しみである。
さて、僕のこのブログでは「東大話法」の規則として筆者の安冨歩氏が挙げている項目が20個と、やや多すぎる感があるので、あえてもっとコンパクトにしてみたい。「東大話法」として著者があげているのは以下の20の規則である。
なお、この規則だけを読んで『原発危機と「東大話法」』を読んだ気にならないで頂きたい。くり返しになるが本書の最も面白い部分は香山リカと池田信夫の具体例の分析である。

では、これら20個の規則を、以下、コンパクトにまとめる努力をしてみる。
規則１、２、１９は、著者の非難する日本人の「立場主義」に関するものだ。
「立場主義」の詳細については、安冨歩氏が本書の第４章で「立場」という言葉の語源から始めて、近代以降、夏目漱石の小説にあらわれる「立場」という言葉の意味の変遷を事例に、どのように現代の意味になっていくかを跡づけている。直接お読みいただきたい。
「立場」とは自分の所属する組織における「立場」のことで、それに反する言動をとると、組織における「立場」を失うことになる。日本人は個人的信念を横において、あくまで組織内の「立場」に沿った言動をとることを優先しがちだ。
規則１９は、個人の良心や主張より、組織内部で自分の「立場」を守るために必須の行動規範といえる。八方美人的な態度をとれば個人の主張に一貫性はなくなるが、組織内での自分の「立場」は安泰だ。
したがって規則１、２、１９は「個人としての良心より組織の目的を優先させる」とまとめられる。
単に「意見」ではなく「良心」という言葉を使うのは、その人なりの倫理観という意味合いを含めたいからだ。組織上の「立場」を守るために、その人が本来もっていたはずの倫理観まで捨ててしまっているように見える事例を、僕らはたくさん見て来ている。
次に、規則３、４、１３は、いずれも議論の枠組みや範囲を死守し、他人に変更させることを許さない態度を示している。つまり「議論の枠組みの変更を拒絶する」とまとめられる。
社会に存在するさまざまな問題は、それ単独で存在しているわけではなく、他の問題との関連性の中でしか位置づけられない。その問題だけ取り出せば純粋に原子物理学の問題であっても、その問題は人々にどのように受け取られるかによって、社会学の問題にもなる。
そのように、ある問題についての議論は、枠組みを特定の学問分野や、特定の空間・時間に限定することなく、枠組みを移動したり広げたりすることで、初めてより普遍的で妥当な議論になる。
議論の枠組みの変更を拒否するというのは、その議論に対する新たな立場からの批判や検証を拒絶するのと同じことだ。
次に、規則５、６、７、１０、１１、１２、１６、１７はすべて、その場その場での（アドホックな）自分自身の印象操作、自己演出のことを言っている。場面によって自分をどう見せれば、自分の議論を通すことができるか、についての規則だ。
こうした印象操作や自己演出は、議論の中身が妥当かどうかと全く無関係におこなうことができる。極端な話、自分の議論の内容が完全なデタラメであっても、自分が他人にあたえる印象をうまく操作し、自分で自分を演出することで、議論があたかもまともであるかのように見せることができる、という規則になっている。
これらは「単なる偽装」「単なる恫喝」「情報の非対称性の悪用」の３種類に分類できる。「情報の非対称性」という言葉については後で説明する。
規則５、７、１２は「単なる偽装」にあたる。ただし、偽装が偽装として成り立つためには、偽装であることがバレてはいけない。「東大話法」においてそれをバレなくさせているのは、「東大教授」など、話者の肩書きである。
こうした肩書きをつかってムチャクチャな議論を、あたかも妥当な議論であるかのように偽装する方法は、テレビなどのマスメディアが情報バラエティー番組で日常的に行なっている。健康食品の効果を説明するのに、大学教授を出演させるなどである。
なのでこの「単なる偽装」については、どちらかと言えば、「大学教授」といった肩書きだけで安易に納得してしまわないように、情報の受け手側がだまされない努力をする必要がある。
いわゆる「情報リテラシー」を身につけ、たとえ権威ある学者や、大手新聞社、全国ネットのテレビ局、大企業の経営者が言っていることであっても、鵜呑みにしないことだ。
そして規則６、１０が「単なる恫喝」にあたる。これは理性的な議論以前の問題で、議論の相手や聴衆に恐怖の感情を引き起こし、こちらの議論の中身について真剣に考え続けるよりも、素直に従ったほうが楽な状況を作り出す方法だ。
ただし、これが有効であるためには、ある程度、頭数が必要になる。多勢に無勢では恫喝そのものが成り立たないので、自分の支持者が一定数存在し、自分の意見に反対する人間を恫喝してくれる状況が整わないと、この「単なる恫喝」は実行できない。
「東大話法」における恫喝のポイントは、相手に効果的に精神的ダメージを与えることができる「手先」を、いかに多く自分の支持者にできるかにかかっている。罵詈雑言が得意な「チンピラ」をたくさん仲間にしておけば、自分は安全な場所にいたまま、「チンピラ」たちが勝手に反対派への恫喝をやってくれる。
ツイッターである人と真剣に議論しているのに、横から突然、議論と全く関係のない個人攻撃をしてくるような人間が「チンピラ」にあたる。
残りの規則１１、１６、１７が「情報の非対称性の悪用」にあたる。これは学者の職業倫理としては最も卑劣な方法だろう。
「情報の非対称性」とは、ある事柄について一方が他方よりも圧倒的に多くの情報や知識を持っている状況のことだ。
ある学問分野について専門的に研究してきた学者が、一般市民より圧倒的に多くの情報や知識を持っているのは当然だ。その当然の結果を、自分の意見をより堅固なものにすべく、批判をうけ入れるために使うのではなく、自説への反論を封じるために使うのは、学者として最も卑劣な態度と言える。
ここまでをまとめると、次のようになる。
（１）個人の良心より組織の目的　（規則１、２、１９）
（２）議論の枠組みの固定化　（規則３、４、１３）
（３）自己の権威を利用した偽装　（規則５、７、１２）
（４）支持者の頭数を利用した恫喝　（規則６、１０）
（５）情報の非対称性の悪用　（規則１１、１６、１７）
残りは規則８、９、１４、１５、１８、２０だ。

このうち、規則８、９、１５、２０は、すべて「相対主義の悪用」にあたる。
相対主義とは、世の中にはさまざまな意見があって、そのうちどれが絶対に正しいということは誰も断言できない、という考え方のことだ。
自分の議論により説得力を持たせるには、世の中にはさまざまな意見があり、自分はそれらの意見を公平に検討しましたよ、というフリをするのが効果的だ。
さまざまな意見を検討した上で、自分はこの意見にたどり着いたという具合に、いったん相対主義をくぐり抜けましたよ、という演出をすれば、自分の議論により説得力が出る。
その「多様な意見を検討した」というアリバイづくりが規則８である。規則８における発言者のレッテル貼りは、それほど敵意むき出しでやらなくても、冷静に行うだけで、自分がさまざまな意見の検討を経ているかのような演出は十分に成り立つ。
規則９は、自分の意見が誤解をうける可能性があることをあえて言うことで、自分の意見が聞き手にどのように受け取られるか、それによってどのような反論が出てくるかまで、あらかじめ検討済みですよ、というフリをしている。
規則１５は、自分を批判する演技を見せることで「この人は自分自身の意見をも相対化しているのだ」という印象を与えることができる。
規則２０は、「もし○○であるとしたら」とあえて発言することで、自分が「○○である」場合も想定したことを主張している。自分がさまざまな反論の可能性をすでに検討していますよ、と主張することで、自分の議論の妥当性を印象づけることができる。
このように、自分の意見を自分で相対化するフリをするのは、自分の意見に説得力を持たせる効果的な方法だ。謙虚さを重んじる日本人にとっては、自分の意見を相対化する、つまり、「もしかしたら自分は間違っているかもしれない」と認めて見せることによって説得されやすい。
さて、残るは規則１４、１８だ。
まず規則１４は、安冨歩氏の著書では、文章にわざと論旨と無関係な題名を付けることを指している。論旨に沿った題名をつけると、読み手は文章を読む前に身構えてしまう。するとまっとうな反論をされるおそれがあるので、わざと論旨と無関係な題名を付ける。それが規則１４だ。
これと規則１８も同じ効果をねらっている。自分の主張を一つひとつ着実に根拠づけていくような議論の展開をすると、それだけ読み手に反論の機会を与えることになる。逆に、自分の主張と直接関係のない議論を延々とやった後に、突然、自分の結論を書く方が、相手の反論を避けやすい。
この２つの規則は手品師がよく使う手だ。観客の注意を別のところにそらしておき、そのスキに手品のタネを取り出すという具合だ。かなり稚拙な手段とも言えるが、ここでは単に「相手の注意をそらす」とまとめてみる。
これで「東大話法」の規則を、かなりコンパクトにまとめられたと思う。
（１）個人の良心より組織の目的　（規則１、２、１９）
（２）議論の枠組みの固定化　（規則３、４、１３）
（３）自己の権威を利用した偽装　（規則５、７、１２）
（４）支持者の頭数を利用した恫喝　（規則６、１０）
（５）情報の非対称性の悪用　（規則１１、１６、１７）
（６）相対主義の悪用　（規則８、９、１５、２０）
（７）相手の注意をそらす　（規則１４、１８）
こうすることで「東大話法」にだまされない方法も考えやすくなる。つまり、例えば次のようなものだ。
（１）その人個人の倫理観が見えづらくされていないか。
（２）議論の枠組みを広げられることに抵抗していないか。
（３）自分の肩書きを利用したり、別の権威を援用していないか。
（４）自分の支持者であっても、恫喝的な人物がいれば非難しているか。
（５）一般人に向けた文章で専門用語や複雑な数式を濫用していないか。
（６）相手の批判や誤解をすでに分かっているかのようなことを、無根拠に言っていないか。
（７）突然話が変わる箇所が多すぎないか。
７つくらいなら何とか覚えられるのではないかと思い、大きなお世話ではあるがコンパクトにまとめてみた。
ただし僕自身、東京大学出身なので、このブログ自体にも「東大話法」に当たる部分があるかもしれない。実際、自分で過去の記事を読むと、かなりの記事に「東大話法」が含まれていることに気付かされる。「東大話法」あなおそろし。

今日（2012/01/07）から書店に並んでいる、中川恵一著『放射線医が語る 被ばくと発がんの真実』（ベスト新書）を読んだ。

著者の中川恵一医師は「東大病院放射線治療チーム」としてツイッターでも@team_nakagawaというユーザ名で情報提供しているので、ご興味のある方はフォローしてはいかがだろう。
本書の主張については、僕が要約するよりも、中川医師のツイートを引用した方がいいだろう。以下にいくつか引用する。

お分かりのように、本書は風評被害や「リスク情報」を非難し、「『正確な情報の欠如』という現状」（p.5）を改善するために書かれている。
その論拠として本書で何度も引用されているのが、2011年にロシア政府が発表した『チェルノブイリ事故25年・ロシアにおけるその影響と後遺症の克服についての総括および展望1986～2011』という報告書と、ICRP（国際放射線防護委員会）の公表している基準である。
その報告書の「結論」の章から、著者の中川医師は以下の部分をくり返し引用している。

さて、僕としてはここから、中川恵一氏の主張を批判的に検討してみる。
■ロシア政府報告書の政治的中立性に対する過信
中川恵一氏はロシア政府の報告書を、福島事故による健康被害を過小評価する方向に読み込みすぎていると思われる。
まず中川恵一氏は本書の第三章「広島・長崎の真実」で、広島市の男性の平均寿命が日本の政令指定都市中第４位、女性の平均寿命も同じく政令指定都市中第１位（いずれも2005年のデータ）であることを強調し、次のように書いている。

この原因として中川恵一氏は、原爆投下から2週間以内に爆心地から2km圏内に立ち入った人（＝入市被爆者）にも、被爆者健康手帳が交付され、原則として無料で医者にかかれるようになったことをあげている。いわく、「無料で医療を受けられる効果は絶大です。」（p.86）
これを、医療関係者である中川恵一氏の我田引水と感じるのは僕だけだろうか。

さて、本書p.107にはOECDの資料をもとに中川恵一氏が作成した、旧ソ連諸国の男性の平均寿命の推移グラフが掲載されている（上図）。チェルノブイリ原発事故の1986年以降、著しく下がっているが、中川恵一氏はこの原因を「過剰避難」にあるとして、次のように書いている。

そして再びロシア政府の報告書を引用している。原文でもゴシック太字で引用されている。

そして中川恵一氏は次のように書く。

もう一度グラフをご覧いただくと、平均寿命が著しく下がっているのは、むしろ1989年のベルリンの壁の崩壊から1991年のソ連崩壊、そしてその後の数年間である。
旧ソ連諸国、とくに、旧ソ連全体の人口の51.4%（ウィキペディア）を占める、広大な旧ロシアのように、チェルノブイリ事故の影響を主因とするのが明らかに不合理な区域についても、まるでチェルノブイリ事故の避難が寿命を短縮させたかのように書くのは、どうだろうか。
むしろ、チェルノブイリ事故の避難より、社会主義体制の崩壊による社会的混乱や失業の増加、よく言われることだが、それにともなうアルコール依存の増加などが、旧ロシアだけでなく、旧ウクライナ、旧ベラルーシ（＝旧ソ連全体の人口のたった3.54%）の平均寿命の低下を引き起こしたと考えるのが自然だろう。
さらに言えば、この2011年の報告書にロシア政府の政治的意図を読むのは深読みしすぎだろうか。
例えば次の資料を読んでみよう。
「【ロシア】原子力安全政策の現状」（2011.5 国立国会図書館調査及び立法考査局 海外立法情報課）
この報告によれば、ロシアは原子力発電プラント、核燃料、ウラン濃縮サービスを、石油・天然ガス依存からの脱出のためだけでなく、海外への輸出事業として積極的に推進している。以下、この報告から重要な部分を引用してみる。

このように福島第一原発事故の後も、ロシア政府は公式に原子力発電の推進を表明している。そのロシア政府が、チェルノブイリ事故後25年の報告書で、旧ソ連時代の「過剰避難」を反省するのはむしろ当然だろう。
これほど明らかな政治的意図があるにもかかわらず、中川恵一氏はロシア政府のチェルノブイリ事故後25年の報告書の「過剰避難」の自己反省を、日本の「危険デマ」を批判するための有力な論拠の一つとしているのだ。
■国際機関の政治的中立性に対する過信
上記の国会図書館の報告に登場するIAEAもそうだが、中川恵一氏は国際機関について、政治的に中立なので信頼できるとしている。例えば以下の部分がそうだ。

中川恵一氏自身は否定するだろうが、氏の政治的な偏りは第５章「放射線の『国際基準』とは」に現れている。UNSCEAR、ICRP、ECRRについての説明文から引用してみる。ECRRの説明文に特にご注意頂きたい。
まずUNSCEARの説明文から引用する。

つぎにICRPの取組みの説明には複数ページが割かれており、その中の「国際的な合意に基づく最も信頼できる枠組み」（p.128）から引用する。

さて、最後はECRR（欧州放射線リスク委員会）の説明文から引用する。

中川恵一氏はバズビー氏が「サプリメント」の販売に関与していることについて、何の出典も示していない。情報源を示さずに中心人物の風評を材料にしてECRRを批判するのは、他の国際機関と比べると明らかに偏っている。
他の場所にも、中川恵一氏のUNSCEAR、IAEA、ICRPに対する絶大な信頼はしつこく書かれている。

ECRRの見解については真剣に検討する価値はなく、「思えます」といった個人的感想で十分だと言わんばかりである。この部分にはまだECRR批判の続きがある。

またクリストファー・バズビー氏に対する個人攻撃である。ここでもバズビー氏が「サプリメント」の販売にかかわっていることが事実だと証明する論拠や参考資料は示されていない。
百歩譲ってECRRがあてにならないことに同意するとしても、UNSCEAR、IAEA、ICRPが全面的に信頼できることを、僕らはどうやって納得したらいいのだろうか。
■中川恵一氏がふれていないこと
最後に簡単に中川恵一氏があえて書かなかったことについて書いておく。それはアメリカ軍が使用した劣化ウラン弾による、低線量被ばく健康被害のことだ。

これについては僕は専門家ではないので、参考図書をあげるにとどめておく。肥田舜太郎『内部被曝の脅威』（ちくま新書）だ。肥田舜太郎氏も医師であるが、自身が広島の原爆の影響で被曝している。
そして中川恵一氏が絶大な信頼をおいているICRPについて、その基準値が米国の核開発の政治的意図と連動している可能性があることなどは、同じく肥田舜太郎氏の翻訳によるラルフ・グロイブ、アーネスト・スターングラス著著『人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために』（あけび書房）を参照いただきたい。

こちらの本は以前ここでも言及したが、「ペトカウ効果」を擁護する内容である。おそらく中川恵一氏は「ペトカウ効果」を科学的根拠のないデマだと切り捨てるに違いない。
以上、どうやら中川恵一氏はネット上で「御用学者」だの「安全デマ」だのと非難されているようだが、本当にそうなのか。
まずは中川恵一氏が自らツイッターで読むことをすすめている本書を読んで、みなさんも自分なりに検証してみてはいかがだろうか。

中野剛志『TPP亡国論』（集英社新書）を今ごろ読んだ。本書のあとがきは2011/02に書かれているので東日本大震災前だ。

本書はAmazonの星１つの書評をあわせて読むとおもしろい。星１つの書評が、ほとんどまともな反論になっていないからだ。
なぜまともな反論になっていないか、その理由を一言でまとめると、そういった反論が、終戦後の日本の経済成長がすべて意図的な対米追従外交の上に作り上げられたものであることに無自覚だからだ。
東大卒で経産省のお役人である中野剛志は、戦後の官僚たちが「敢えてする対米追従」の下に国民たちを「平和ボケ」のままにしておくことでしか、日本の復興と経済成長がありえないことを見越していたことを知った上で、本書を書いている。
例えば、ソニーやホンダは、旧通産省による官僚的生産統制をはねのけたからこそ日本の高度経済成長が実現したのだ、というレビューがあるが、これこそ官僚の手のひらの上で見事に踊らされている「愚民」の典型と言っていい。
発展途上国の経済成長は、新規市場の開拓や技術革新ではなく、単なる人口の増加による労働集約の結果だ。日本の高度経済成長もしかり。
確かにソニーやホンダは画期的な商品を送り出し、海外市場を開拓したかもしれないが、それが日本の高度経済成長の主な動力になったわけでは決してない。日本の高度経済成長の主な動力は、戦後の急激な人口の増加である。
それに加えて、官僚に後押しされた田中角栄が徹底した公共投資を行なって内需をなかば強引に拡大したことで、地方にも雇用が産み出され、地方の労働者が農業などの一次産業から「引きはがされ」、ソニーやホンダのような二次産業の労働力へ人工的に転換された。
そういう官僚的内需拡大政策と産業構造の転換政策があったからこそ、ソニーやホンダのような企業が日本国内で大量の工場労働者を獲得し、資本を蓄積し、たっぷりと研究開発投資ができるようになり、技術革新や海外進出の足場を築くことができたのだ。
まるで民間企業が、官僚のそうした意図的な内需拡大・産業構造転換政策の恩恵とは無関係に、独力で技術革新と海外市場の開拓を成し遂げたかのような「大いなる勘違い」をしている国民の存在こそが、むしろ旧通産省による官僚的生産統制がいかに成功したかの証拠になっている。
と同時に、自称「官僚制に批判的な良識ある市民」が、いかに官僚の手のひらの上で踊らされてることに無自覚であるかの証拠にもなっている。
経産省出身である中野剛志はそういった、自分は賢いと思い込んでいる「愚民」の勘違いなど、とうの昔にお見通しなわけで、その上でこの『TPP亡国論』という「あえて」扇動的なタイトルの本を書いているわけだ。
「あえて」扇動的というのは、今度は本書の主張を受けいれる側に立ってみれば分かる。
本書の表面上の主張に乗っかって、TPP反対！と言い出すやいなや、中野剛志の論理展開によれば、それは「自主防衛」ということになる。つまり米国の軍事力の傘からの離脱ということだ。
本書をそういうふうに理解して、「そうだそうだ、日本は米国の軍事力に守ってもらうのではなく、自主防衛のために再軍備しなければいけない。そうして初めてTPPのような対米追従的な外交から逃れることができるのだ！」と読者が考えるとすれば、これもまた中野剛志の「あえてする」扇動に間違ってハマっていることになる。
中野剛志の言う「自主防衛」は、ある種の皮肉と解釈すべきだろう。つまり「自主防衛なんて、やれるもんならやってみろよ」というのが中野剛志の本当の主張と解釈すべきだ。
つまり、TPP賛成の立場なら、日本の内需を縮小させ、デフレを悪化させるのを覚悟で、対米追従外交、あるいは、少なくとも米国と明示的に対立しない外交的立場を維持することになる。
TPP反対の立場なら、自主防衛への外交政策転換で米国と対立することによる、アジア地域での日本の外交的地位の低下を覚悟しなければならない。
TPPに賛成しようが反対しようが、日本の経済的・外交的状況がそれほど良くなるわけではない。それが中野剛志の論旨だ。
じゃあ本書はいったい何が言いたいんだ！と言えば、簡単なことで、TPPに関する賛否を「あえて」明示的に論じない外交がもっとも賢明である、というだけのことだ。
本書を読んで、TPP反対派が「我が意を得たり！」と思うのも誤読だし、TPP賛成派が「官僚による統制経済を復活させるのか！」と怒るのも誤読である。
白黒はっきり付ける決然主義でなければ外交じゃない、という発想こそが「愚民」の低レベルな発想でしょ、というのが、本書における中野剛志の「あえてする」TPP亡国論のメタメッセージなわけだ。
そこまで読み込んでこそ、一人の国民としてようやく経産省の官僚である中野剛志と、何とか互角に議論できるわけで、Amazonの特に星１つのレビューのように、いちいち噴き上がっていたのでは、やはり「愚民」は「愚民」に過ぎないというオチになってしまう。
中野剛志がニコニコ生放送で語っていたことだが、そんな中野剛志から見て、古賀茂明のような元経産省官僚が滑稽に映るのは当然だろう。
本書『TPP亡国論』の「あとがき」で中野剛志は、経産省が風通しの良い組織であることを強調している。これはおそらく本当だ。ただし、「あえてする」TPP亡国論のように、特定の議論にわざと没入するという皮肉を自覚的に効かせることができる人間にとってだけ、風通しの良い組織なのだろう。
そんな中野剛志からすると、古賀茂明は「愚民」の噴き上がりにベタに共感して官僚たたきをしてしまっている「単なるバカ」にしか見えないに違いない。
ただ、中野剛志のような経産省の内部者の立場としては、わざわざ経産省を離れて「愚民」と共闘し、官僚たたきをしてくれる古賀茂明のような人物は、戦略的に考えると「ガス抜き」装置として極めて有用である。
古賀茂明程度の元官僚の官僚たたきなど、おそらく官僚たちにとって痛くも痒くもない。その程度の官僚たたきで「愚民」が溜飲を下げてくれるなら、官僚たちにとってはかえって仕事がしやすくなるというものだ。
本書『TPP亡国論』の中で、中野剛志がやたらと「戦略的」という言葉の真の意味にこだわっているのは偶然ではない。古賀茂明を「愚民」のガス抜き装置として活用するぐらいの「戦略」がなければ、対米追従外交からの離脱など望むべくもない、ということである。
本書は実はそれくらい身も蓋もない書き方がされている本だということを、所詮「愚民」である一般の読者が読み取ることまでは、中野剛志はちっとも期待していないだろうが、一応僕の方が駒場後期課程のたぶん一年先輩（駒場の国際関係論卒だと初めて知ったよ全く）なので、勝手ながら書かせてもらった。
当然、外交カードがゼロどころか、マイナスの状態で、TPP参加交渉表明してしまった野田首相など、中野剛志のような官僚から見れば「愚民」の一人に過ぎないことは言うまでもない。