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「5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白」全文日本語試訳

「5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白」というtogetterで抄訳されていた記事が面白かったので、全文を日本語にしてみた。

英語の原文は、日本外国特派員協会の「NUMBER 1 SHIMBUN」というブログのこちらの記事

原題は「東京からドイツの読者へ5年間伝え続けた外国人記者の告白」。筆者はドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙の記者カーステン・ゲルミス氏。


荷物はまとめた、と歌はつづく。東京で5年間、ドイツの日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ』の特派員として過ごし、私は間もなく東京から故国へ旅立つ。

私が離れるこの国は、2010年1月に到着したときとは違っている。表面上は同じように見えるけれど、社会の雰囲気が―この12か月のあいだ私の仕事にだんだんと影響するようになったのだが―ゆっくりと、しかし、はっきりと変化している。

日本のエリートたちの認識と外国メディアが伝えることの間にあるギャップは広がりつつあって、ここで働くジャーナリストたちにとって問題になるかもしれないと心配している。

もちろん、日本は出版の自由のある民主主義の国だし、日本語の能力が低い特派員でさえ、情報にアクセスできる。

しかし、ギャップは存在する。というのは、安倍晋三首相のリーダーシップの下ではっきりとした変化(shift)が起こりつつあるからだ―つまり右派による歴史歪曲の動きだ。

日本の新しいエリートたちは、往々にして外国メディアが書き続ける反対意見や批判への対処に苦労しているので、そのことは問題になるかもしれない。

日経新聞は、今年2月にドイツのアンゲラ・メルケル首相が来日したことについて、ベルリン特派員のエッセーを発表した。その特派員は次のように書いている。

「メルケルの訪日は、友情というよりも日本批判に貢献した。彼女は日本の専門家たちと、ドイツの原子力発電停止政策について議論した。彼女は朝日新聞を訪問したとき、そして安倍首相に会ったとき、戦時の歴史について話した。

彼女は最大野党である民主党の党首、岡田克也氏とも話した….友情が示されたのは、彼女がドイツの会社の経営する工場を訪問して、ロボットのAsimoと握手したときだけだった。」

このエッセーは辛辣なように見える。しかし、前提を受け入れるとしても…友情とは何だろうか?友情とは単に同意することだけだろうか?

友情とは、友人が彼自身を害するような方向に動こうとしているとき、自分の信念を語る能力のことではないのか?そしてメルケルの訪日は、確かに単なる批判よりも複雑なものだった。

ここで私自身のスタンスをはっきりさせておこう。5年たっても、私の日本に対する愛情と愛着は壊れない。じっさい、私が出会ったたくさんのいい人たちのおかげで、私のこの気持は今まで以上に強くなっている。

私の日本人の友人たちやドイツの日本人読者たちのほとんどが、私の書いた記事に私の(日本に対する)愛を感じると言ってくれる。特に2011年3月11日の出来事の後は。

不幸にも、東京の外務省のお役人たちは完全に異なる見方をしており、日本のメディアも同じように感じているようだ。

彼らにとって私は―ドイツのメディアに属する私の同僚たちのほとんどもそうなのだが―辛辣な(日本)批判を書くことしかできない、日本たたきの張本人なのである。

日経新聞のベルリン特派員が書いているように、二国間の関係を「より友好的でない」ものにしている責任は、私たちにあるというのだ。

変化する関係

『フランクフルター・アルゲマイネ』紙は政治的には保守で、経済的には自由主義かつ市場主義だ。ところが、安倍氏の歴史修正主義についての記事が批判的だとクレームをつける人たちは、右派なのである。

ドイツでは、リベラルな民主主義者が、侵略戦争に対する責任を否定するなど、考えられないことである。もしドイツで日本の人気が落ち込むとすれば、それはメディアの記事のせいではなく、歴史修正主義に対するドイツの反感のせいだろう。

私が日本で仕事をし始めたころ、問題は大きく異なっていた。2010年、民主党が政権をとっていた。私が取材した3人の首相―鳩山、菅、野田の三氏は、外国の記者に自分たちの政策を説明しようとし、政治家たちが次のように言うのをよく耳にした。「私たちはもっと努力して国をもっとうまく治めなければならない」と。

外国人ジャーナリストたちは副首相の岡田克也氏にたびたび招かれて、例えば、意見交換を行った。首相の公邸である官邸では毎週ミーティングがあり、職員たちは現時点の問題について―場合によってオープンだったりそうでもなかったりしたが―すすんで議論した。ある問題について、私たちは政府のスタンスをためらわずに批判したが、職員たちは彼らの立場を理解してもらおうとし続けていた。

その巻き戻しは2012年12月の選挙の後、すぐにやって来た。

新しい首相は例えばFacebookといった新しいメディアを活用しながらも、行政において情報開示に積極的に取り組もうという証拠はどこにもない。財務相の麻生太郎氏は外国人ジャーナリストたちと一度も話そうとせず、政府の巨額の債務についての質問に答えようとしていない。

じっさい、外国人特派員たちが政府の公式見解を聞きたい問題は長大なリストになっていた。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、憲法改正、若年層の就職機会、地方の過疎化。

しかし政府代表が外国の記者と話そうという意志は、ほぼゼロである。同時に、首相のいう素晴らしい新時代を批判する者は、誰もが日本叩きだと呼ばれている。

5年前と比べて新しくなったこと、そして5年前には考えられなかったことは、外務省からの攻撃を受けることだ。直接的な攻撃だけでなく、ドイツにいる新聞社の編集スタッフまで攻撃を受けるのである。

私が安倍内閣の歴史修正主義を批判する記事が発行されたとき、新聞社の外交問題にかんする編集長は、フランクフルトの日本総領事の訪問を受け、「東京」からの異議を伝えられた。日本総領事は、中国の反日プロパガンダに利用されてしまう、と苦情を言ってきた。

状況はさらに悪化した。

その後、凍りつくような90分間の会議で、編集長は日本総領事に、記事が間違いだと証明できる情報を求めたが、無駄だった。

日本総領事の外交官は、「金銭がからんでいると疑わざるを得ません」と言い、私と、編集長、そして『フランクフルター・アルゲマイネ』紙全体を侮辱したのだ。

私の記事の切り抜きを取り出しながら、その日本の外交官は私が中国のプロパガンダを支援する記事を書く必要があったことについて、延々と哀悼の意を表明した。その日本の外交官は、私が中国にビサを申請する必要があるからだろうと理解していたのだ。

私が?北京から金をもらったスパイだって?私は北京なんて行ったこともないし、(中国に)ビザを申請したことも一度もない。

もしこれが、新内閣が日本の目的を理解させるために取った手段なのだとすれば、その前にやるべきことはたくさんある。

もちろん私の編集長は、中国支持だという非難を受け入れなかったし、私に報告を続けるよう支援してくれた。それどころか、私の報告をより厳しいものに編集してくれた。

高圧的な態度は過去2年間で強まっている。

2012年、民主党がまだ政権にあったとき、私は韓国を訪問して、元慰安婦にインタビューし、紛争中の竹島(韓国人にとっては独島)を訪れた。もちろん(韓国側の)PRだったが、私にとっては論争の中心を見るめったにないチャンスだった。

私は外務省に食事と議論のために呼ばれて、その島が日本の領土であることを証明する数十ページの資料を受け取った。

2013年、安倍内閣が発足し、私は3人の元慰安婦にインタビューした後、再び(外務省に)呼ばれた。今回も昼食の招待付きで、首相の考えを理解する手助けになる資料を再び受け取った。

しかし2014年になって事情は変わったようだ。外務省はいまや批判的な記事をあからさまに攻撃しているようだ。私は首相のナショナリズムが中国との貿易に与える影響について書いた後(外務省に)呼ばれた。

私は公式の統計を引用しただけだと話したが、彼らの反論は、数字が間違っている、というものだった。

私の旅立ちのメッセージ

フランクフルト日本総領事と私の編集長の歴史的な会合の2週間後、私はもう一度外務省の職員と昼食をとった。その中で私の「歴史の歪曲」という言葉と、安倍氏の国家主義的な方向性が「東アジアだけでなく、日本を孤立させる」かもしれないという考えに対して、抗議を受けた。

抗議のトーンはさらに凍りつくようで、説明して説得しようというよりもむしろ、彼らの態度は怒りだった。なぜドイツのメディアが特に歴史修正主義について敏感なのか、私が説明しようとしても、誰も聞いてくれなかった。

政府の職員が外国特派員を昼食に招待する回数が増えていると聞いている。そして第二次世界大戦についての日本の見解を広める予算が増額され、(日本に対して)批判的と見なされた外国特派員の上司を招待するという新しいトレンドがあるらしい(もちろんビジネスクラスの飛行機だが)。

しかし私は(政府の政策を)主導する人たちは、注意深く歩んだ方がいいと思う。

外国特派員の編集長たちは、高級なもてなしやぎこちない努力で政治的なPRをされると―そしてそういったことには慣れているので―逆効果になる傾向があるからだ。

フランクフルトの日本総領事が私が中国からお金を受け取っているとコメントしたことに対し、私が公式に苦情を申し立てたとき、私は「誤解でした」と言われた。

そこで、私の旅立ちのメッセージ。私の同僚たちと違って、私は日本の報道の自由は脅かされていないと思う。民主党政権の時代より批判の声は静かになったけれども、まだ存在している―そしてたぶん以前よりも数は増えている。

日本の政治的エリートたちの精神が閉鎖的で、政権のリーダーたちが今のところ外国メディアとオープンな議論をあえてする能力がないからといって、報道の自由にじっさい影響しているわけではない。情報の収集源は他にもたくさんあるからだ。

しかし、そのことによってあらわになってしまっていることがある。

それは―民主主義においては―政策を民衆に対して、そして世界に対しても説明する必要があるということを、政府がいかに理解していないかが、あらわになってしまっている。

同僚が私に、自民党の広報部門に英語が話せて外国人ジャーナリストたちに情報提供する人間が一人もいないと言っても、私はもう笑えない。

今の首相が、世界中を飛び回っていると主張しているのに、(東京の)外国人記者クラブに来て私たちと話をする短い旅行さえ拒否している事実を聞いても、私はもう笑えない。

じっさい、政府が外国人記者だけでなく、自国の市民にもどれだけ秘密主義的になっているかということに、私は悲しみしか感じない。

過去5年間で、私は日本列島を行ったり来たりした。そして―東京とは違って―北海道から九州まで、私の書いたものが日本に敵対的だと非難する人には一人も出会わなかった。逆に、いたるところで面白い話や楽しい人々に恵まれた。

日本はやはり世界でもっとも豊かで、オープンな国家だ。外国特派員が楽しく住みながら報道できる場所だ。

私の希望は、外国人ジャーナリストたちが―そしてもっと重要なのは、日本の民衆が―自分の考えを話し続けられることだ。和(harmony)は、抑圧や無視からくるものではないと思う。

本当にオープンで健全な民主主義が、このすばらしい5年間、私の家となった日本にとって価値のある目標だと思う。


以上、日本語試訳おしまい。

情報システムは自らの統治の正当性を自分で説明してはくれない

昔から、情報システムは単なる道具だという言葉がある。企業内で情報システムを利用するのは、本来何かの目的を実現するための手段であって、情報システムを導入すること自体が目的ではないという意味だ。

ただ、あえて情報システムの導入を自己目的化することで、本来の目的を半ば強制的に実現してしまうことが、たくみな戦術であるかのように誤解している人が多いことも事実だ。

どんな日本企業でも起こりうることなのだが、例えば基幹業務システムを再構築するとき、本来の目的はシステムの標準化や業務プロセスの標準化といった企業統治(ガバナンス)の実現であるのに、基幹業務システム再構築自体を目的として設定することで、強制的に企業統治を実現してしまおうというアイデアが出てくることがある。

しかしこの奇策が成功するためには、実際にはあらかじめ企業統治が実現されていなければならない。

企業の中で一定の範囲内の組織、たとえば日本国内だけなどに限定すれば、もともと組織文化が均質なのでガバナンスの問題は顕在化しない。日本国内であれば「あうんの呼吸」が存在し、経営層が合理的な根拠を説明できなくても、組織全体が経営層の考えを「忖度」して同じ方向に進む。

そのためシステムの標準化であれ業務の標準化であれ、何らかの「強制力」、つまり統治(ガバナンス)をはたらかせたいときも、それほど強く働きかけなくても結果として統治(ガバナンス)が実現してしまう。

日本企業の場合は、組織内部が「法の支配」ではなく実質的に「人の支配」で動いていることがほとんどなので、経営層は組織内部に対しては十分な説明責任を果たさなくても、自分の「顔」だけで組織を動かすことができる。十分合理的な説明を尽くさなくても統治(ガバナンス)が実現してしまう。

ただこのことは、あらかじめ企業統治が容易に実現する「均質的」な組織にしか当てはまらない。

企業の中で考慮すべき組織の範囲を広げ、異質な文化を持つ部分まで含めた時には、「人の支配」や「あうんの呼吸」による統治(ガバナンス)は無効になり、「顔」が効かなくなる。

例えば十分に現地化された海外法人の従業員には、日本的な「人の支配」は無効であり、すでに統治(ガバナンス)が存在する前提で何かを強制することはできない。

その場合、統治(ガバナンス)は自分自身の正当性を理論的に説明する必要がでてくる。そしてその説明そのものが、異なる文化の組織にとって説得力のあるものでなければならない。もちろん日本語自体のあいまいさも排除しなければならない。

ところが、である。

最大の問題は、ほとんどの日本の組織人が、自分がいかに日本の組織文化にどっぷりつかっているかの自覚がないことだ。自分では十分合理的に考え、十分合理的に説明しているつもりでも、そうなっていないことがほとんどだ。

筆者が過去に勤務した企業の日本人「サラリーマン」が、何らかの統治(ガバナンス)を効かせるとき、つまり何かを強制させようとするとき、合理的な説得をしている場面に一度も出会ったことがない。

「人の支配」や「顔」、「声の大きさ」による統治(ガバナンス)をしているか、あるいは、統治(ガバナンス)をあきらめて現場の声に屈し、強制することをあきらめるかのどちらかだ。

異なる文化をもつ組織の間で、統治(ガバナンス)の正当性を成り立たせるのは、それくらい難しいことなのだが、今まで日本企業の組織の中で純粋培養された「ガラパゴス」な「サラリーマン」は、その難しさを自覚していない。

ある国の従業員は、正当性のない統治(ガバナンス)に対して、自分の権利を主張し、はっきり反対の声をあげてその組織から去るだろう。

ある国の従業員は、反論もしないが、サボタージュに出て統治を無効化するだろう。

ある国の従業員は、面従腹背で、統治がうまくいっているかのように偽装するだろう。

結局のところ、統治が効いていなければ、統治を効かせるために情報システムの導入を自己目的化するという奇策も効かない。

世界で事実上の標準になっている情報システムであれば、自分で自分の統治の正当性を説明してくれるだろうというのは、情報システムにも「顔」があるという、いかにも日本的な発想である。

いかに自分の考え方が日本的か、自分自身がいかに「人の支配」や「顔」による統治に頼っているか、周囲の人間がいかに自分が言葉にしない部分を「忖度」してくれているかの自覚がない人間は、日本以外の国で自分の統治の正当性を説明することは残念ながらできないだろう。

TFBOYS, Coolest Boys in China, Is This MV Really OK?

I’d like to introduce the latest music video of TFBOYS, most popular boys group now in mainland China. Here is Youtube link.

TFBOYS ‘Adolescent Drill Book’ MV (YouTube)

Yes, they are exactly in mainland China style. They have no idea of copyright.

Let’s look at some screens.

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This seems to be their emblem. No problem. And here is another picture.

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I suppose I’ve ever seen this monster in a movie. Let’s go to the next picture.

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Some students really look nice. You can find Bat-something and Ultra-something.

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You can find Spider-man.

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Spider-man and Batman can dance with you. Looks really happy.

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This man asks a member of TFBOYS something. I’m sure I’ve seen this man before but I cannot remember where.

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Really nice to have Super Woman as school principal.

I told you this boys group is the most popular boys group in mainland China as of summer in 2014. This music video is watched over 38 million times as of Oct 14, 2014.

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And the management is earning big money in mainland China with this kind of music video.

If this is not a group in mainland China, where can it be?

iPhone 6行列騒動の責任はもちろんアップル社にあり

各国のアップルストアにiPhone 6を求める長蛇の列ができ、転売目的とおぼしき中国人のために警察も巻き込んだ騒動になったようだ。

ただ、数量限定の商品をオンラインでなく実体店舗で発売するとき、顧客に行列をさせなくてすむ方法は、身分証明書とひも付けた整理券を配布するなど実績のある方法は複数ある。

それでも混乱が防げそうにない場合は、通信予約販売やオンライン予約販売限定にすればいいだけの話だ。

アップル社がこれらの方法を知らないはずがない。

にもかかわらずアップル社が顧客に長蛇の列を強いる販売方法をやめないのは、明らかに広告宣伝費をかけずにマスコミに報道させる話題づくりのためだ。

自社のコスト低減のために、行列にならぶ顧客だけでなく、警察など地元政府にも事態収拾のコストを押し付けるのは、アップル社の独善以外の何ものでもない。

中国人が転売目的で大量のiPhone 6を買い占めようというのは、きわめて経済合理的で資本主義的な行動だ。iPhone 6の発売日に中国国内でのiPhone 6発売開始時期は不明だったため、国外で購入して国内で転売して利ざやを稼ぐのは合理的だ。(密輸は違法なので問題外として)

その結果、行列に転売目的の顧客が大量に動員されたとすれば、店頭でもオンライン販売同等の身分確認をしないアップルストアのオペレーションに問題がある。

宣伝目的でわざわざ長蛇の列ができるような販売形態をとるなら、それが悪用されないような対策を事前にとるのは小売業として当然だろう。

小売業として当然のことをやらなかったアップルストアを非難する声がほとんどなく、今回の騒動を中国人バッシングのネタにするのはどういう見識なんだろうか。

都議会のセクハラやじは日本組織の治療不可能な体質の単なる一症状

東京都議会のセクハラやじの件だが、発言者を特定したところで問題解決にならないことは言うまでもない。

ただし僕がそう思うのは、この方の意見とも違う。

『ヤジの主が誰かわかったところで、何か解決するとは思えません』(Yahoo!ニュース 梅田カズヒコ)

この方の意見では、ヤジが生まれるのはそれを許容する議会全体の体質の問題ということだが、その前に忘れてはいけないのは、これらの議員を選挙で選んでいるのは有権者ということだ。

有権者は投票するという積極的な行動を通じて、あるいは棄権するという消極的な行動を通じて、こういうヤジを飛ばすような資質の人物を国会や都議会や、その他さまざまな議会に議員として送り込んでいる。

なぜそういう人物が有権者の支持を集めてしまうのかについては、日経ビジネスオンラインの小田嶋隆氏のコラムが的を射ている。

『美しきニッポンの本音』(日経ビジネスオンライン 小田嶋隆)

つまり日本人は「『露悪的な人間ほど信用できる』という倒錯」にもとづいて、リーダーを選ぶというどうしても抜きがたい傾向があるのだ。

それを証明する事例は、今回のセクハラやじだけでなく、橋下徹大阪市長や、NHK会長の籾井氏の「失言」など他にいくらでもある。

そして会社員をやっていると、ほとんどの日本企業でも日々同じようなことが起こっているはずだ。

ぶっちゃけて本音を言える男性の方が、キレイ事ばかり言っている男性よりも、より多くの人の支持を得る。それが日本の男性中心の組織の「治療不可能な体質」のようなものである。

この日本の男性中心の組織の「治療不可能な体質」がなくならない限り、議会から下品なヤジはなくならないし、日本のほとんどの企業で女性の正しい意味での管理職登用が進むはずがない。

今回の都議会のセクハラやじの問題を厳しく追求することで、日本の組織全体を覆い尽くしている「治療不可能な体質」が少しでも変わると思っている人は、楽観的過ぎる。絶望が足りなさすぎる。

そんなことは、一般的な日本企業でいくつか勤務してみれば、日々どうしようもなく体感できることだ。

男性中心組織の「露悪的な人間ほど信用できる」という暗黙の価値観こそ、声の大きい男性ほど出世し、キレイ事や正論ばかり言う人間が嫌われる日本のほとんどの組織文化の基礎である。