中国式QRコード決済について(6):「中国QRガー」にだまされないために日本の銀行系「~ペイ」を自習

中国のインターネット決済、主にスマートフォン決済の普及率の高さを手放しで称賛する人々を、5ちゃんねるから言葉を借りて「QRガー」と呼んでいるが、もしかすると日本でのモバイル決済の普及のスピードに追従できていないだけかもしれない。

「中国QRガー」の皆さんは日本に無知すぎるのか

筆者もここ数日ネットで調べて知ったのだが、メディア露出の高いLINE Pay、PayPay、楽天ペイに加えて、大手金融機関も続々スマホアプリによるQRコード決済に進出、個人間送金サービスも始めている。

下記のような日本のQRコード展開状況にまったくふれない「中国QRガー」のみなさんは、わざと無視しているのか、単に知らないだけなのかは分からない。

ただ日本におけるQRコード決済で強調したいのは、とにかくいろんなサービスが乱立し、囲い込み戦略をとっていること。

中国はアリババのアリペイ、テンセントのWeChat Payの2社が寡占している。

「中国QRガー」のみなさんはこの2社で中国全土をカバーできることをメリットだと訴求しているが、寡占状態は必ずしもメリットとは言えない。

しかもアリペイが寡占状態なのは、はもともとアリババの「タオバオ」という、楽天のようなネットモールが中国で寡占状態だった背景の流れというだけ。(ネットモールは京東という競合があるが、オンライン決済ではアリペイの寡占をまったく切り崩せていない)

WeChat Payが寡占状態なのは、もともとテンセントのQQというチャットアプリが国民的な普及率を誇るほぼ独占状態といえるアプリで、テンセントがPCメインだったQQをスマホ対応にするのと並行して、ほぼスマホ専用のWeChatへユーザを誘導したというだけ。

中国ではアリババ、テンセントというネット企業がそれぞれEコマース分野、チャットアプリを中心とするオンラインアプリケーション分野でほぼ独占状態にあったから、アリペイ、WeChat Payも寡占状態にあるだけなのだ。

そういう中国の特殊事情がなく、資本主義の正常な競争が行われている日本のQRコード決済業界について、「統一的なQRコード決済が無いのはダメだ!」的な議論は、完全に筋違いと言っていい。

「中国QRガー」のみなさんは、徹底して日本の現状や日本市場の正常な競争状態を、平気で無視するから煙たがられるのだ。

前置きが長くなったが、日本の金融機関のQRコード決済展開として以下のようなものがある。

みずほ系「Jコインペイ」

J-Coin Pay公式サイト

『スマホQR決済「Jコインペイ」、全国50以上の地銀が3月から導入へ』 (iPhone Mania 2019/02/18 13:24)

『銀行スマホ決済「Jコインペイ」で大競争時代に』 (野村総研 2019/02/18)

みずほフィナンシャル・グループが中心になって、50行以上の地方銀行が参加。参加銀行は順次増やしているようだ。

中国のAliPayとも提携し中国観光客にも対応するという、日本でありがちなスマートフォン決済導入パターンである。

このプラットフォームは個人間送金もできる。筆者は個人間送金ができるのはてっきりLINE Payだけだと思っていたが、Jコインペイもできるんじゃないか!

加盟店側手数料は2~5%程度でクレジットカード手数料を下回り、導入費用はスマホやタブレットがあればアプリをインストールするだけなので0円とのこと。

ゆうちょPay

『ゆうちょ銀行、スマホQRコード決済「ゆうちょ Pay」5月開始、口座直結で支払い』 (iPhone Mania 2019/02/07 00:31)

『なぜゆうちょ銀行がスマホ決済に参入するのか? 「ゆうちょPay」の狙いを聞く (1/2)』 (ITMedia Mobile 2019/04/11 06:00)

ゆうちょ銀行はメガバンクと比べると収益性が低いが、その優位性は言うまでもなく顧客との接点の多さ、ATMと店舗数の多さだ。

この「ゆうちょPay」のポイントはGMOペイメントゲートウェイの「銀行Pay」を利用している点だ。

SaaS型銀行間決済「銀行Pay」

GMOペイメントゲートウェイ 銀行Pay公式サイト

『地銀、ゆうちょ銀行が取り組む、銀行Payとは何か?口座連携のQRコード決済のメリット、デメリット』 (Money Lifehack 2018/10/23)

筆者も初耳だったのだが、GMO運営のこのシステムは、ユーザ向け、加盟店向けのスマートフォンアプリと、加盟金融機関の勘定系システムをインターネット経由で連携するSaaS型プラットフォームで、中国のAlipayにも連携、外部連携APIも提供している。

この銀行Payはあくまでプラットフォームであり、じっさいにサービスを提供するのはこのSaaS型サービスを利用する各金融機関となる。

ゆうちょ銀行以前に、りそなグループ、すでに横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、近畿大阪銀行、沖縄銀行、北陸銀行、北海道銀行が参加。

QRコードでの決済方式は、顧客読み取り型、店舗読み取り型、自動精算機型がそろっており、今後は自動精算機で現金の引き出しまで出来てしまうようだ。

Bank Pay (仮)

これが本命のようだが、日本の三大メガバンクが2018/05にQRコード規格の統一で合意していたようだ。

『スマホ決済、3メガ銀がQRコード規格統一で合意 地方銀行に参加促す』 (日経新聞 2018/05/22 20:04)

ただ、みずほは上記の「Jコインペイ」、GMOがSaaS型銀行間決済プラットフォーム「銀行Pay」、ゆうちょは「ゆうちょPay」をすでにサービスインしているので、この「Bank Pay」は本当に実現するのか不安。

膨大なセキュリティ投資

中国のQRコード決済、インターネット決済について、不正アクセスなどサイバー攻撃のリスクが低いのは、中国のインターネットの内部から外部への接続が強力に規制されていることが最大の理由だ。

このインターネット規制は政府が調整できるため、国外から中国内部への逆方向の接続も、通信遅延が増減するなど明らかに規制を受けている。

インターネット全体が中国全体で保護されているおかげで、中国のインターネット決済はサイバー攻撃などのセキュリティ対策にかけるリスクを大幅に抑えられるメリットを享受している。

他方、中国以外の日本を含む、国外とのインターネット接続を規制していない国は、インターネット決済プラットフォームのセキュリティ対策に莫大な投資をする必要がある。

乱立が健全なんです

結論はこれにつきる。

じっさいにLINE PayとメルPayが提携しても、LINE PayとPayPayが提携しそうにないのは、乱立する「~ペイ」がQRコード決済の普及率向上よりも、顧客囲い込みによる自社の利益を優先しているからだ。

これは自由主義の市場ではきわめて正常でまっとうで健全なことである。

かりに日本のQRコード決済が中国のように寡占状態になり、加盟企業に不利益な状況が発生すれば、日本では確実に公正取引委員会が動き出すだろう。

消費者にとって寡占の利便性と、例えば加盟店の手数料が寡占企業によって引き上げられ、価格に転嫁されることによる不利益はもちろん、どちらかを取れば他方を捨てざるを得ない関係にある。

おそらく日本の公正取引委員会は中国のような2社の寡占は許さないのではないか。

「三大メガバンク」や「三大携帯電話会社」の例からすると、全国の消費者に生活基盤にあたるサービスを提供する事業者は、少なくても3社までが許容限度ではないかと思われる。

いずれにせよ自由主義経済の健全な競争を阻害してまで、中国のような寡占状態のQRコード決済の普及を良いことのように称賛する「QRガー」がいたとすれば、遠慮なく非難してよい。

以上、「中国QRガー」のみなさんに騙されないようにするための基礎知識として、自分自身のためにもまとめておいた。