GDPR十分性認定で欧州在住日本人と日本在住日本人の権利保護に差別がうまれる件

日本が既存の個人情報保護法に追加ガイドラインを定めることでGDPR十分性認定を得る予定になったが、その結果、日本の国内法が日本国民より欧州人を優遇するという結果になる。(欧州人と書いたが正確には国籍を問わずEEA域内に存在する個人)

追加ガイドラインは「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データ」についてのみ追加の取扱いを定めているので、日本国民の個人データにはその追加の取扱いは適用されない。

例えば欧州人の個人データについては、性生活、性的指向又は労働組合に関する情報が含まれる場合、要配慮個人情報の扱いになるが、日本国民の場合はそうならない。

欧州人の個人データについては、外国にある第三者へ提供するにあたって、その第三者が日本と同水準の個人の権利利益保護を有しているか、契約などの拘束力のある方法で保護措置を連携して実施するかが必要だが、日本国民の個人データについては不要。

欧州人の個人データを匿名化する場合は、匿名化のために用いた加工方法の情報自体を削除する必要があるが、日本国民の個人データの場合は加工情報の情報は適切に管理するだけでよい。

以上のように、日本の個人情報保護法は欧州人に対して、日本国民の個人情報より手厚い保護を与えることになる。

GDPRで言うEEA域内の個人には、EEA域内にいる日本人も含まれるので、同じ日本国民でも欧州滞在中と日本にいるときで個人データの取扱いが変わることになる。

日本国内法が日本国民の権利保護の取扱いに差をつける。これが日本国憲法に違反しないのか興味があります(汗)。