スマートデバイス用メール・予定表閲覧システム開発元Good社とExcitor社の企業規模比較

スマートデバイスを管理したり、スマートデバイスで社内のメール・予定表を閲覧するツールは、最近まとめてEMM(エンタープライズ・モビリティ・マネジメント)と呼ばれるが、世界市場の主力製品はほぼ決まってきている。

AirWatch(VMWareが買収したAirWatch社製品)、MobileIron社製品、MaaS360(IBMが買収したFiberlink社製品)、Good Technology社製品、XenMobile(Citrixが買収したZenprise社製品)などだ。

日本もようやく世界市場の動向に追いつきつつあり、NTTドコモが2014/08/11よりGood Technology社製品の販売を正式に開始している。

Good for Enterprise (ドコモの法人向けサイト)

ただ日本のEMM製品市場がまだまだガラパゴス状態であることには変わりない。実際、日本国内で有力な海外製EMM製品としてDME(Dynamic Mobile Exchange)という製品が販売されており、導入実績もある。

しかし、DMEの開発元のデンマークExcitor社と、例えばNTTドコモが販売開始したGood Technology社の企業規模を比べると、研究開発やマーケティングにかけられる資金規模の差は歴然としている。

両社の損益計算書の数字をかんたんに比較してみよう。

Compare P/L of Excitor A/S with Good Technology

Compare P/L of Excitor A/S with Good Technology

Excitor社は売上高を公開していないので、粗利益(Gross Profit)と純利益(Net Income)で比較してみる。どちらもITベンチャーなので、成長を続けるための研究開発費やマーケティング費用が大きく、純利益はマイナス(純損失)になっている。

Excitor社のデンマーククローネ(DKK)を米ドル換算してGood Technology社と比較すると、粗利益、純利益の規模が約20倍も差があることが分かる。

このようなEMM製品の世界市場の実態を知っているかどうかで、日本企業のEMM製品の選択行動も変わるはずだが、残念ながら日本企業の意思決定者は客観的なデータよりも、人脈経由の情報を信用する傾向にある。

また、日本のIT部門の意思決定は、IT部門自身が根拠となる情報を集めて意思決定するというより、複数のベンダーに情報を持って来させて、もっとも説得力のあるベンダーの意見で決まる場合が多い。

日本企業のIT部門が、自力で情報収集するときの最大の障害になるのは、いうまでもなく英語力がないことだ。これはアジア地域の他の国のIT技術者と比べたときの、日本のIT技術者の最大の弱みである。

情報の客観性よりも、その情報を語る人間との信頼関係を重視するのが、日本企業の意思決定者の特徴で、しかもそこには日本語という壁があるので、ただでさえ「ガラパゴス」な日本企業の意思決定は、ますます「ガラパゴス」化する。

日本企業はたとえ上場企業であっても、特にITの分野でいまこの瞬間も意思決定を誤りつづけている。