日経BPの意味不明記事『それでも「消費税還元セール禁止」はおかしい』にツッコミを入れてみる

日経ビジネスオンラインに意味不明の記事があった。
それでも「消費税還元セール禁止」はおかしい (2013/05/28 日経ビジネスオンライン)
このような認識の人物が日経BP社で記者をやっているのだから、日経BP社にときどき「トンデモ記事」が出てくるのも無理はない。
この記者の認識が完全に間違っているのは、以下の2点だ。
(1) 政治に口出しする経営者の方が普通
この記者は「政治に口出しすることをリスクとする企業の経営者は依然として多い」(p.3)と書いているが、日本にも経団連など、企業の経営者の圧力団体が現実に存在する。
福島原発事故が起こった後、日本各地の原発の再稼働をメディアに対して訴え続けたのは、これら企業経営者の圧力団体ではなかったか。
つまり、日本でも米国と同様、政治に口出しする経営者の方が普通であって、ファーストリテイリング・柳井会長、イオン・岡田社長が、消費税還元セールを規制する特措法に反対する声明を、はっきり出したのは、別に珍しいことでも何でもない。
同様の例は、安倍政権がTPP交渉参加を決定した前後にもあった。大企業利権を代表する経営者の圧力団体はTPP交渉参加を主張し、JAなどの農業利権を代表する圧力団体は反対を主張した。
別に柳井会長と岡田社長だけが、突出した発信力をもっているわけではない。この二人の経営者の何が特別だったのか、この記者は説得的に書くべきだ。
(2) メディアの使命は中立性ではなく権力の監視
この記者は、消費税還元セールを禁止する特措法について、以前記事を書いた時、「少なくとも記事の表面上はどちらの側にも寄らない『中立』的な立場を取ることが重要だろうと思った」(p.2)と書いている。
また、中立的な記事を書いたことの反省として、「内心ではおかしいと思いながらも、流通企業の反発を隠れ蓑にして表面上中立を保つのは、メディアとしてふさわしい態度とは言えない気がする。少なくとも、私の記事はそうだった」と書いている。
しかし、そもそも日経新聞や日経BP社は、共同通信や時事通信のようなニュースの一次配信社ではない。
この記者は日経BP社の記者として、当然ながら権力の監視が使命である。そうでないというなら、どこかの省庁の広報担当者になれば良い。
なぜメディアの使命は権力の監視なのか。理由は簡単で、行政府には執行権が与えられているので、誰かがその適切さをチェックする必要がある。
もちろんそれをチェックするのは、国民が投票行動を通じてチェックするのだが、その国民に対して行政府は自己の正当性を主張する広報しか行わない。
だからこそメディアが、行政府や、その背後にある官僚組織が、間違ったことをしていないかチェックして、国民に伝える必要がある。
つまり、「メディアに求められているのは中立性だ」というのは、行政府や官僚組織からなる国家権力が間違ったことをしないという、脳天気で、何の危機意識もない発想なのだ。
そんな脳天気で危機意識もない発想を、日経BP社の記者が持っており、それを恥ずかしげもなく記事に書いてしまうところが、日経BP社の「劣化」を雄弁に示している。
この記者は「また明日から頑張りたい」(p.4)と最後に書いているが、そもそものメディアの使命に関する認識が誤っているのでは、いくら頑張ってもムダだ。
日本の会社員の「哲学」のなさが、こういうところに如実に現れる。日本人はいったん会社組織に入ると、自分の思想や認識を、根本から見直すことができなくなってしまう。
まあ、こうやって日本は没落していくわけで、そのことについて僕は日本人の自業自得としか考えていない。