ITProのBYOD関連記事に見る日経BP社の著しい劣化

日経BP社の記事の劣化は、目に余るものがある。下記の日経ITProの記事のヒドさは目も当てられない。
『公私混同のススメ~今どきのBYOD クラウドが生むBYOD新潮流』 (2012/09/24 日経ITPro)
「中堅カード会社で営業部長を務める近藤進氏」が、BYOD(=私物情報端末の業務利用)どころか、個人で登録したGoogleカレンダーやEvernoteを、私物スマートフォン経由で業務に活用している状況を、全面的に肯定する記事だ。
たとえばITMediaの下記のBYOD関連記事と比較すると、日経BPの上記の記事の「異常さ」が際立つ。
『BYODを危険にしない「3つの戦略」「4種のツール」』 (2012/09/24 ITMedia TechTarget Japan)
日経BP社は「中堅カード会社の営業部長」の情報リテラシーになぜ100%の信頼をおいているのか、まったく理解不能である。
たとえば日経BP社は、この「中堅カード会社の営業部長」が、会社に無断でクラウドにアップロードした社内データの公開範囲の設定をうっかり間違えて、昔ながらのありふれた個人情報漏えい事故を起こすリスクがゼロだと、なぜ無条件に前提しているのか。
仮にそういう事故が起これば、この営業部長は確実に懲戒処分になる。
法的に見れば、この営業部長が個人で登録したクラウドサービスに、会社に無断で社内の機密情報をアップロードしている時点で、すでに善管義務に違反している可能性が高い。
そういう人物を、日経BP社のこの記事は、「クラウドが生むBYOD新潮流」の最先端を行っている人物であるかのように紹介しているのだ。
もっと分かりやすい別の事例でたとえれば、こうなる。
会社からコーポレートカードを渡されていて、出張にかかわる経費はすべてそのクレジットカードで精算する決まりになっている「中堅カード会社の営業部長」がいたとする。
しかしこの営業部長は、経費を個人のクレジットカードで支払い、会社に対してはそのつど現金立替払い申請で精算をしている。なぜかというと、そうすれば個人のクレジットカードにポイントがたまり、たまったポイントを商品券にかえたり、個人の買い物の割引に利用できるからだ。
この営業部長は、民間カード会社のポイントサービスを最大限に活用し、私物カードの業務利用の「新潮流」を切りひらいている……。
さて、皆さんはこういう記事を読めば、さすがに「この営業部長はなんという公私混同をしているんだ」とお思いになるだろう。
最初に示したBYOD(=私物情報端末の業務利用)の記事は、ほぼ、会社の経費で個人のクレジットカードのポイントを稼ぐことを奨励する記事と同程度に、善管義務を破ることをすすめているに等しい。
個人のスマートフォン経由、個人で登録したクラウドサービスに、社内のデータファイルや業務上の予定を登録していいなら、取引先とのメールのやりとりにも社内メールを使わなければいけない理由はなくなる。
オフィスにいる間はいざ知らず、自宅に帰れば、個人のPCと個人のメールアドレスでどんどん業務をすればいい。
日経BP社がBYODの記事で主張しているのは、こういうことである。
つまり、「何でもあり」の状態こそ正しいのであって、それに対して、情報システム部門が、従業員に会社の情報資産の善管義務を果たさせるべく、さまざまなルールを守らせようとするのは、業務効率の阻害要因でしかない、と主張している。
これは、まともな組織人にあるまじき荒唐無稽な主張である。
情報セキュリティというのは、別に従業員を「性悪説」で管理することだけを目的にしているわけではない。逆に従業員を、過失によるリスクから保護する目的もある。
従業員の情報リテラシーや、情報管理能力には個人差がある。その個人差のために、組織の側も、従業員の側も、過失であろうと故意であろうと、「実害」を被らないために、リスク管理というものは存在する。
情報セキュリティは、たしかに業務効率をあるていど悪化させる。しかし、その代わり従業員が「うっかりミス」で懲戒処分をくらうことがないように、従業員を保護する側面もある。もちろん会社自体を保護する側面もある。
リスク管理と業務効率は常に相反するものであり、最小限のリスク管理で最大の業務効率を実現する方法を考えることこそ経営ではないのか。
それは、費用と利益が常に相反するものであり、最小限の費用で最大の利益をあげる方法を考えることが経営であるのと同じことだ。
経営上の課題は、常に相反する複数の要素間で、どのように最適解を求めるかである。
しかし、日経BP社の一連の「BYOD(=私物情報端末の業務利用)」キャンペーンは、社内の情報漏えいリスクを管理する部門を「悪者」にし、現場の従業員を「正義」とする単純な図式を作っている。そうすることで、経営上の課題を不当に単純化している。
はっきり言って日経BP社の一連のBYODキャンペーンを張っている記者たちは、単なるアホである。
情報セキュリティやスマートデバイス活用以前の、企業にとってのリスク管理、さらには経営課題というものの本質をまったく理解していない。つまり、組織内には絶対悪も絶対善もなく、相反する利害から最適解を見つけ出す必要があるということを、全く理解していない。
というより、同じ「ITPro」というウェブサイトの中で、一方では、BYODの公私混同を礼賛しておきながら、他方では、情報セキュリティ関連の製品やサービスを熱心に紹介していること自体、完全に矛盾している。
どうやら日経BP社の記者たちには「ベンダーの犬」に堕しているようだ。
各企業のまともな経営者たちや管理職、情報システム部門は、日経BP社の書くIT関連記事は、所詮どこかのIT関連企業を儲けさせるための広告記事でしかないことを理解した上で、その部分を大幅に割り引いて読むべきだろう。
昔は日経BP社は良識ある出版社だと思っていた。
しかし最近のこの劣化ぶりを見ると、まだGIGAZINEやガジェット通信で紹介される、ふつうの市民の多様な意見にふれるほうが、よほど組織内での意思決定に有益だ。