福島第一原発事故による健康被害の初の査読済み論文が米医学誌に掲載

ビデオニュース・ドットコムやTBSラジオ『Dig』でお馴染みのジャーナリスト・神保哲生さんのこちらのツイートで驚くべきことを知ってしまった。こちらのサイトだ。
Medical Journal Article: 14,000 U.S. Deaths Tied to Fukushima Reactor Disaster Fallout(2011/12/22 Global Research.ca)
とにかくこのページの本文を日本語に試訳してみる。

(ここから日本語試訳)
『International Journal of Health Services』の2011年12月号の主要論文によれば、米国での死亡者数増加のうち約14,000人は、日本の福島原発事故による放射性物質の降下と関連性があるとのことだ。これは福島事故の健康被害に関して、医学誌に初めて査読を経て出版された論文ということになる。
論文の全文はこちら。
International Journal of Health Services, Volume 42, Number 1, Pages 47–64, 2012 (based at the Johns Hopkins University, School of Hygiene and Public Health)

筆者のジョゼフ・マンガノとジャネット・シャーマンは、福島のメルトダウンの後の14週間の米国の約14,000の死亡例は、1986年チェルノブイリ後の17週間の16,500の死亡例に相当するとしている。福島事故後の死亡者数の増加は、米国の1歳以下の幼児で最も大きい。2010年春に対して2011年春の幼児の死亡者数は1.8%増加したが、それに対して事故以前の14週間で比較すると8.37%減少している。
3月11日福島原発の4基の原子炉で破滅的なメルトダウンが起こった、たった6日後、科学者たちは米国の沿岸部に毒性のある汚染物質の降下を検出した。それに続く米国環境保護庁の測定では、大気、水、牛乳の放射線レベルは米国全体の通常レベルの数百倍であることが分かった。米国でヨウ素131の降下が最も多く検出されたのは次の地域である(単位はピコキューリー。通常レベルの水中のヨウ素131濃度は約2ピコキューリー):アイダホ州ボイズ(390)、カンサスシティ(200)、ソルトレイクシティ(190)、フロリダ州ジャクソンビル(150)、ワシントン州オリンピア(125)、マサチューセッツ州ボストン(92)。
疫学者であるジョゼフ・マンガノは次のように言う。「福島の健康被害に関するこの研究は科学誌に初めて掲載されたものです。これは懸念すべきことで、日本の福島県が全世界に与える影響を理解するには、健康に関する研究をぜひ続ける必要があります。今回の発見は、新たな原子炉を建設するかどうか、老朽化した原子炉をあとどれくらい運転させ続けるかといった議論にとって重要な意味を持ちます」
マンガノは放射線と公衆衛生プロジェクトの事務局長で、27の査読済みの医学誌の論文およびレターの著者でもある。
内科医であり毒物学者であるジャネット・シャーマンは次のように言う。「私たちは引き続き研究をしていますが、それによればここ米国での実際の死亡者数は18,000に及ぶかもしれません。これは同じ期間のインフルエンザと肺炎による死亡者数の5倍にもなります。死亡者は全ての年齢層にわたっていますが、幼児が最も影響を受けていることが継続して観察されています。その理由は、幼児の組織の成長は速く、免疫機構が未発達で、放射性元素の影響が大人よりも大きいためです」
(日本語試訳ここまで)

とりあえずあまり時間がないので途中までしか訳さないが、気になった方は論文の原文(英語)を上記のリンク先のPDFファイルでお読み頂きたい。また上記の記事に誤訳があればご指摘頂きたい。