国民の将来の健康より電力会社の利益が大事な経産省

海江田万里経済産業相が、2011/06/06の新成長戦略実現会議で、原発の再稼動が実現しないと、1年後には国内の原発すべてが停止し、液化天然ガスや石油などの燃料費が年間3兆円増加する見通しとの資産を示したとのこと。
「検査中の原発、再開できないと燃料費2.4兆円増」(2010/06/08 14:50 J-CAST)
しかし、日本国内に液化天然ガスや石油を輸入し、電力会社に販売している企業にとっては、売上増になるので、別に日本の国内総生産が、3兆円分まるまる減るわけではない。
確実に損失がふくらむのは、もちろん、各電力会社だ。
このような試算を示し、石油元売企業にとってのメリットについて、わざと触れない海江田万里経済産業相は、明らかに電力会社に偏った仕事をしている。
もっと言えば、将来の国民の健康よりも、来年度の電力会社の利益の方が大事だと公言しているに等しい。
こういう経済産業省の下に、原子力発電所を監督する保安院があるという状態は、一刻も早く是正する必要がある。
しかし、ほんとうに第三者的な立場で電力会社を監督する組織など、たぶん日本にはできないだろうし、フランスでも無理だろう。今のところ原子力発電を終息させず、堅持するのが国の政策だからだ。
こんなこと書いても、仕方ないね。ガイガーカウンター、もう少し安くならないかなぁ。