いざとなって、あわてふためく前の情報システム対応

さてさて、こういう大震災のようなとき、首都圏に主要拠点のある企業は、社内情報システムの運用を今後どうすればいいのか、きっと経営陣の皆さんは悩んでいるんだろうなぁと。
まず、サーバやネットワーク機器を外部のデータセンタに収容していれば、とりあえず停電によるシステム障害の心配はないだろう。
というより、データセンタに収容しても影響をうけるような停電について、個々の企業が自前でリスクを引き受けるのは、明らかに経済合理性がない。
データセンタ自体が使用不能になるリスクは、情報システムのレベルで対応するのではなく、システムが使えなくなる前提で対処するしかない。
さて問題は、データセンタではなく、自社ビルや自社のオフィス内でサーバ類を管理している会社だ。自社で管理している手前、すべてを自社で対処をしなければならない。
そういった会社は、会社の重要な情報システムを外部のデータセンタに収容しないリスクを、この際、よくよく再検討すべきだろう。
自社でサーバ類を管理している場合、UPSの電源容量が、輪番停電の時間に耐えられても、計画外の停電に耐えられる保証はない。
UPSと連動してサーバの電源を落とすソフトウェア(パワーシュートなど)が、あらかじめ全てのサーバ機に導入されていることは、当然ながら必須条件だ。
まず向こう1か月くらいの短期的な対策として、突然の停電によるシステム障害を避けたいのであれば、電力需要が増える時間帯の前に、サーバを止める必要がある。
ところが厄介なのは、冬の電力需要は寒い夜になるにしたがって逼迫する(らしい)が、春・夏は午後の仕事がいちばん忙しい時間帯にピークになる。
サーバ類をデータセンタに収容していない会社は、システム障害を避けるには、いちばん忙しい時間帯にシステムを使わないのが最善策という、笑えないことになる。
東京より西側に比較的大きな拠点があれば、その拠点へサーバ類を移設する準備を始めたほうがいいかもしれない。
あるいは、VPN込みで仮想プライベートサーバをレンタルしている業者に、すぐに申し込んだ方がいいかもしれない。
何か事が起こったときに、それぞれの部署が「出来ることは何でもやる」という場当たり的な対応をくり返してきた会社は、たぶんいつまでたっても有効なリスク対応ができないままだろう。
まあ、日本企業ってそんなもんだと思うけれども。