私的録画補償金は著作権者の「ゆすり・たかり」?

ご承知のように、DVDレコーダーの著作権料をめぐる裁判で、東京地裁の判決が出て、東芝側が勝訴した。
『私的録画補償金:「支払い法的義務なし」東芝への請求棄却』(毎日新聞)
私的録画補償金管理協会は控訴するらしいが、彼らの主張は完全におかしい。
もともと著作権法では、私的録音・私的録画は許されている。しかしデジタル機器の登場で私的に録画・録音したものが、オリジナルとほぼ同じ品質で流通してしまうリスクが出てきた。
そこで著作権者とメーカーは、コピー回数を制限するダビング10などの技術を取り入れた。消費者に私的録音・私的録画の余地を残した上で、著作権者の権利も保護するためだ。
ダビング10などの技術をデジタル録画機器に付け加えるための開発費用や、製造費用は、メーカーが負担し、消費者に市場価格を通じて転嫁されている。
メーカーと消費者側は、すでに著作権者の主張をのんでいるのだから、お話はここで終わりのはずだ。
ところが強欲な著作権者は、それだけでは飽き足りないらしい。
「ダビング10」などのコピー回数を制限する機能を追加したことで、話は終わっているはずなのに、著作権者側は、それらのデジタル機器について、メーカーに追加で「罰金」を払わせるべく、私的録画補償金という制度を発明した。
そして、私的録画補償金を支払わない東芝を訴えた。
社団法人・私的録画補償金管理協会という団体がやっていることは、ほぼ「ゆすり・たかり」の類だ。コピー制限機能をつけることで、いったん話はついているはずなのに、まだ金銭を要求しているのだから。
いや、そもそも著作権者側のみなさんは「興行」の世界とつながりが強く、一般市民のような「かたぎ」ではない。だから、メーカーや消費者に言いがかりをつけて金銭を「ゆする」のは仕方ない。
控訴審の判決がどうなるか分からないが、日本の消費者は、そもそも著作権者のみなさんは「かたぎ」ではないので、デジタル録画機器1台あたり数百円程度の小遣い銭は、あきらめて「ゆすられる」しかないのかもしれない。