漁船ビデオを漏えいした海上保安官を罰するなという意見の危険性

海上保安庁の航海士が中国漁船のビデオをYouTubeで公開した問題。
この航海士を処罰しないで欲しいという日本国民がいるらしい。また、公開したことは正しく、そもそもビデオを公開しなかった民主党政権が悪いと言う国民もいるらしい。
しかし、もう少し頭を使って考えてみたらどうか。
まず、一介の公務員が外交政策に多少なりとも影響を及ぼすような情報を、動機が義憤であれ何であれ、個人の判断だけで、勝手に公開することを国民が許してしまったら、どうなるだろうか。
公務員が個人の判断だけで、自分の持っている情報を公開しても良い言ってる人たちは、自分にとって不利な情報も、公務員が勝手な正義感から公開されるおそれがあるということを、考えてみたことがないのだろうか。
まして、その情報公開によって不利益を被るおそれがあるのが、単なる個人ではなく、日本政府であるとすれば、なおさら一介の公務員の勝手な義憤によって、政府が不必要なリスクにさらされることは許されない。
こういう考え方こそ、まともな国家の危機管理意識ではないのか。
国民のためを思ってしたことなら、公務員が政府に造反しても良いというのは、最終的には公務員によるクーデターの容認につながる、恐ろしく危険な思想である。
海上保安庁の職員を処罰しないでほしいなどと、お気楽なことを言ってる国民は、海上保安庁や自衛隊などの公務員が、政府を転覆するような行動をとっても構わないとでも言うのだろうか。
こんなこと、わざわざ論じるまでもない自明なことであって、公務員が政府に背く行動を許容するなど、純粋なナンセンス以外の何ものでもない。
さて、では民主党政権があのビデオを最初から公開しなかったのは、自民党の皆さんが言うように明らかに間違っていたと言えるだろうか。
北朝鮮による日本人拉致問題が何の進展もないままである最大の原因は、言うまでもなく一時帰国の約束で日本に連れ帰った拉致被害者の4人を、そのまま日本に永久帰国させてしまった、当時の安倍外相の判断だ。
つまり、切るべきでない外交カードを早々に切ってしまったために、北朝鮮に拉致問題についての日本からの要求を無視する余地を与えてしまった。
以前にもここに書いたが、外交カードは切らずにおくから、外交交渉で意味を持つのだ。核兵器が、実際に使わないからこそ抑止力として有効なのと同じ関係にある。
今回の例のビデオも、中国に対する外交カードとして使おうと思えば、「何が映っているか、さあ分からないぞ~」と脅しをかけつつ、ずるずる公開を先延ばしにするのが、最も有効な使い方である。
それを早々に公開してしまったのでは、最初から切り札を場に出してしまうようなものだ。
その証拠に、今回のビデオが流出した結果、表に出てきた限りでの中国国内の世論は、「やっぱり日本の海上保安庁が漁船の進路を妨害したんだ」という反応であって、決して日本の意図したような反応ではなかった。
しかも、今回の問題で最初から日本を支持していた米国を初めとする国々は、ビデオが公開されようがされまいが、それ以前の外交判断として日本を支持しているのである。
ビデオを公開したからと言って、突然中国を支持していた国が日本を支持するようになるなどと期待するのは、それこそ楽観的すぎる。
各国の政府が、たかがビデオ一本が公開されたくらいで、日本支持から中国支持へ、あるいは中国支持から日本支持へ転じる、などということが、国際外交上あるはずがない。そんなこと最初から分かり切っている。
ではなぜ自民党やみんなの党は、ビデオを公開しなかった民主党政権を批判しているのか。
その理由は国益のためでも何でもない。公務員の個人的な義憤を正当化する愚かな国民の人気を取りたい、次の総選挙に勝ちたい、それだけのことだ。
自民党やみんなの党が本当に国益を考えているなら、今回のような公務員個人の暴走を徹底的に批判するはずではないか。公務員個人の暴走を容認することは、国家の行政システムそのものを否定することだからだ。
街頭インタビューで、「国民には知る権利があるのだから、海上保安官のやったことは正しい」などと答えている市民を見るにつけ、「あなたは国家の行政システム自体を否定しているということを分かって、そんなとんでもないことを言っているのか」と突っ込みたくなる。
と同時に、やはり日本人の大多数は、二・二六事件の時代や、もっと遡れば坂本龍馬の尊皇攘夷の時代から、全く進化していないのだなぁと感じざるを得ない。