裁判前の小沢氏への離党勧告と自業自得の前特捜部長

検察審査会の決定で強制起訴となった小沢一郎氏に、「自ら身を引くべきだ。それができなければ党として離党勧告なり、除名処分になる」と発言した牧野国対委員長代理が辞任した。
記者から辞任について問われ、今でも自分の考えは正しかったと発言していたが、こういう人物が衆議院議員などになれるくらいだから、日本人はいつまでたっても「推定無罪の原則」「疑わしきは被告人の利益に」を学習しないのだ。
起訴されただけで、まだ有罪になるかどうかも分からない小沢一郎氏について、離党や除名などの処分を言及するのは、痴漢えん罪で逮捕された会社員を白眼視するご近所さんと同じレベルの、救いがたい遵法意識の欠如だ。
この国民にしてこの衆議院議員あり、そしてこの検察ありだ。
ご承知のように、郵便不正事件の証拠を改ざんした疑いで逮捕された大阪地検特捜部・前田容疑者の上司・大坪前特捜部長が、犯人隠避容疑で逮捕された。
大坪前特捜部長は拘置所で記者の取材に応じて、前田容疑者に裏切られた、自分が逮捕されたのは検察のシナリオに沿ったものだ、などと答えたらしい。
仮に大坪前特捜部長に無罪判決が下されたとしても、傍観者として「いい気味だ」という感情をおさえることは難しい。
これまで自分たち自身が行ってきた、まさにその同じ捜査手法、シナリオに沿って容疑者を逮捕し、シナリオに沿って作り上げた供述調書に署名させる手法によって、今度は自分が逮捕され、起訴されているのだから。
検察の自白偏重、取調べ過程の可視化の拒否、こうしたことは、国民が「推定無罪の原則」を学習しておらず、むしろ「疑わしきは罰せよ」という報復感情にもとづく裁判を、無言のうちに望んでいるからこそ維持されてきた。
大坪前特捜部長は、その「報い」を受けているだけだという皮肉な見方もしたくなってしまう。
とは言いつつ、強制起訴された小沢一郎氏については、マスコミもすでに犯罪者扱い一色の報道であり、牧野氏を批判できる立場にない。
小沢一郎氏を、一度は十分な証拠を集められずに不起訴にした検察が、強制起訴された今回、有罪にできたとしても、無罪になったとしても、どちらにしても検察は叩かれるだろう。
有罪になれば、なぜ最初は不起訴にしたのかと非難され、無罪になれば、検察審査会に反映された国民の声に応えなかったと非難されるに違いない。
いま国民が検察に対して抱いている不信感は、国民たち自身の前近代的な司法観が産み出したものと言える。
しかし当の国民には、自分たちが現在の司法制度を維持する役割を果たしている自覚がないので、司法にまつわる世論は感情的なレベルを脱しないだろう。