右翼団体に屈した検察審査会が小沢一郎氏に不起訴不当判断

小沢一郎氏の強制起訴が、東京第5検察審査会によって決定された。検察審査会が、ついに右翼団体・在特会の圧力に屈してしまったようだ。
小沢一郎氏を東京第5検察審査会に告発したのは、一部の媒体では「民間団体」として書かれているが、在特会代表の桜井誠氏自身がブログで、自分が審査申し立てを行ったと明言している。
「検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行ないました」(桜井誠氏のアメブロ)
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
この不起訴不当の申し立てについては、米澤敏雄という、元検察官の弁護士も検察審査会に起訴するよう圧力をかけたと言われている。
以上は下記のサイトからの情報である。
『小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった!』(ブログ「杉並からの情報発信です」)
『「東京第五検察審査会」の小沢幹事長「起訴相当」議決には何の客観性を正当性も無い!』(ブログ「杉並からの情報発信です」)
『米澤敏雄弁護士とは何者か?』(文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ)
例えば、桜井誠氏が不起訴不当の申し立てをした文書の「不起訴処分を不当とする理由」の部分を、全て以下に書き出してみよう。
そもそも、検察審査会法では、審査申し立てができるのは、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者に限られているが、何故かこの小沢一郎氏に関する桜井誠氏の申し立てについては、検察審査会事務局は「全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができる」と判断して受理してしまっている。
僕が強調したいのは、これほど客観性を欠き、小沢一郎に対する偏見にみちみちた作文でも、検察審査会への正式な申し立て文書として通ってしまうことの恐ろしさだ。
 小沢一郎は叩き上げの政治家であり、自民党時代から剛腕で鳴らしてきた。とくにお金に関するエピソードでは新聞各紙が取り上げているように、極めて細かく資金管理を行ってきたとされ、元秘書で今回逮捕された石川被告らに「節約と金の使い方」を説いてきたとされるほどである。こうした小沢の金に関するエピソードを分析するかぎり、陸山会を巡る巨額の政治資金の流れについて小沢がいっさい関知していないとするのは、彼の人物像とまったく合致しない極めて不自然な話である。
 また、東京地検特捜部の任意聴取において当初、小沢は土地購入の原資を親の遺産と説明していたが、その後証言が二転三転しており最新の説明では「(亡くなった)知人から4億円を預かり、それを土地購入の原資にした」している。億単位のお金の原資について説明がコロコロ変わるのは常識的に何らかの事実を隠ぺいするためとしか考えられない。
 そもそも、政治資金を利殖のための土地購入代金にあてるという反社会的行為が許されていいはずがない。どのように言い訳しても、利殖目的の土地購入は政治活動と何の関係もないはずだ。国民の政治不信が極限にまで高まっている現在だからこそ、たとえ与党民主党の大物政治家であっても「巨悪を眠らせない」東京地検特捜部は起訴すべきであり、裁判を通じて事件の全容と「政治とカネ」の責任所在を明確にするべきだと考え、今回の不起訴処分を不当として申し立てを行うことにした。
右翼団体が書いた、このレベルの水準の申し立て文書が受理された上、今回のように、不起訴不当の判断までしてしまう検察審査会が、果たして、司法に一般国民の常識を反映させるという当初の目的にかなっていると言えるだろうか。