尖閣諸島問題で日経ビジネスオンラインに「トンデモ記事」!

またまた日経ビジネスオンラインに、今度は中国についての「トンデモ記事」を見つけた。
日経ビジネス北京支局長という肩書きの、坂田亮太郎なる人物が書いた「チャイナ★スナップ」という連載コラムだ。2010/09/22掲載分「『愛国無罪』は再び?長期化する尖閣諸島問題」が、その「トンデモ記事」である。
まず記事の冒頭、「尖閣諸島(中国名は魚釣島)」とあるが、これは基本的なミス。魚釣島という名前は、尖閣諸島の一つの島の日本語名だ。尖閣諸島の正しい中国名は「釣魚島」である。
僕程度の中国語力でも、中国のネット新聞を読んでいれば、「釣魚島」や「保釣」(=中国人による釣魚島保護運動)などの単語をイヤでも目にする。坂田氏は現地紙を読んでいないのか?
また、「民主党政権は自民党政権に比べて明らかに親中の度合いが高い」というのも、自民党政権の歴史をふまえた上で書いているとは思えない勘違いだ。
そもそも日中国交正常化を成し遂げたのは、自民党の田中角栄政権だろう。坂田亮太郎氏は、最近の小泉首相を代表とする、対米追従型の新自由主義イコール自民党という、非常にせまい自民党観しかもっていないらしい。
さらに、このコラムで坂田亮太郎氏は、今回の尖閣諸島問題が長期化している原因は全て中国側にあるとし、「船長を帰国させても問題は解決しない」「今回の問題はこれまでと次元が異なる」と断じている。
しかし、これもウソである。
坂田亮太郎氏は「新しく外務大臣に就任した前原誠司氏は民主党きっての”タカ派”だ」と書いている。このことは正しいが、民主党政権は中国にだけタカ派なわけではない。米国に対してもタカ派である。
対米追従外交と決別し、自民党政権が米国と協議してきた沖縄基地問題を、白紙に戻そうとしたのも民主党政権になってからのことだ。ただし、これは民主党政権がよく練られた外交戦略によって行動しているのではなく、単なる外交下手なだけだ。
尖閣諸島の問題が過去、ここまでこじれなかったのは、自民党政権が中国との外交交渉でうまく妥協点を見出してきたからだ。
自民党政権下では、表面上は中国政府に尖閣諸島が日本の領土であることを主張しつつも、今回のような個々のケースでは、中国の民間人をすぐ帰国させるなどしてきたと言われる。
つまり中国政府のメンツを立てつつ、日本として主張すべきことは主張するという、外交上の妥協点をうまく見付け出してきたのだ。
ところが民主党政権は、外交交渉の本質が、お互いの政府のメンツをつぶさない「落しどころ」を探って「手打ち」をすることだ、ということを分かっていない。
なので前原外相も「船長を帰国させない」の一点張りで、そのため中国政府も、過去の自民党政権の外交姿勢との違いに面食らいつつ、自国民に対するメンツから、引くに引けない状態になっているのだ。
民主党政権は「手打ち」をしないことで、逆に、中国政府が更に強烈に釣魚島の領有権を主張する「口実」を与えてしまっているのである。これでは全くの逆効果だ
この意味で、北京支局長・坂田亮太郎氏の議論は見当違いもはなはだしい。いま民主党政府がとるべき対応は、次のようなものである。
拘留中の中国人船長について、有罪かどうかを宙吊りにしたまま、あえて不起訴とし、さっさと帰国させる。そうすれば、日本政府は中国政府に対して逆に「貸し」を作れる。
中国政府も船長を取りもどせば、これ以上、釣魚島問題をあおる口実がなくなるので、「わが中国政府は日本政府から船長を奪還した」と、勝利宣言をし、自身のメンツを保った上で、中国国内の一部の暴力活動を堂々と取り締まれる。
坂田亮太郎氏に言いたいのは、尖閣諸島の中国名を間違ったり、外交交渉のイロハも分かっていないのに、今回のようなデリケートな問題について、見当違いな記事を書かない方がよいのでは、ということだ。