背筋が寒くなる検察捜査のずさんさ

村木元厚労省局長の裁判では、裁判所は検察の供述調書偏重主義を批判し、客観的な証拠に基づくべきだとし、今後検察は立件方針の大幅な見直しを迫られそうな感じだ。
今日のTBS『報道特集』を見ていたら、大阪地検の捜査がいかにズサンだったかがよく分かった。
大阪地検特捜部のシナリオでは、ダイレクトメール違法発送業者の倉沢元会長が、石井議員に対して、2004/02/25に議員会館で口添えを頼んだことが、今回の郵便不正事件のすべての発端になっていた。
ところが、大阪地検が打ち合わせがあったとした日時に、石井議員はゴルフ場におり、ゴルフ場にその記録と、クレジットカードの記録も残っているというのだ。
大阪地検特捜部は、こんな基本的なアリバイつぶしさえせず、自分たちのシナリオに都合の良いように事実をねじ曲げていたらしいのだ。
こんないい加減な捜査しかできない検察を、一体僕らはどこまで信用できるのだろうか。
偶然ではあるが、もう一つ、えん罪ではないかと言われている布川事件では、事件当夜の現場を目撃した女性の証言を、検察が42年間も隠蔽していたと報道されている。
どちらも検察が自身の思い描いたシナリオを作り上げるために、不都合な証言は恫喝まがいの方法で本人に無理やり供述調書に署名させたり、あるいは、完全に隠蔽してしまったりと、この二つの事件は検察の「暴走」が明らかになった点で共通する。
こうして検察の問題点が、最近になって明らかになってきたこと自体は良いことだが、その結果、検察に対する国民の信頼が失われるのは、結局のところ国益にならないのではないか。