日本育英会が金貸しに堕ちたのも橋本行財政改革が原因らしい

またまた第二次橋本内閣の規制緩和の弊害の話題。2010/09/06NHK『クローズアップ現代』で放送された「奨学金が返せない~若者たちの夢をどう支えるか~」
夢を実現するために奨学金を借りて大学に進学したのに、卒業後、奨学金の返済のために夢をあきらめて、夢とは違う定職につかざるをえない学生も出てきているらしい。
すべての原因は、1998年以降、それまでの無利子の奨学金ではなく、有利子の奨学金の割合が年々増加していったこと。
そして、旧「日本育英会」が独立行政法人化して「日本学生支援機構」となり、奨学金の回収の強化が推進された結果、2010年4月には、奨学金の返済が3か月以上とどこおった場合、本人の同意を得た上で、いわゆるブラックリストに載せられ、クレジットカードや住宅ローンまで利用できなくなる制度まで導入したらしい。
ただでさえ就職難で、大学新卒者の中には厳しい生活を強いられている人もいるのに、有利子の奨学金を滞納するうちに、返済額がもともとの奨学金の二倍にふくらみ、日本学生支援機構から、ブラックリスト掲載への同意を迫られている人もいるという。
1998年、旧「日本育英会」が有利子の奨学金を導入した理由は、まさに第二次橋本内閣の行財政改革で、それまで奨学金の原資だった一般予算が大幅に削減され、「日本育英会」が財政投融資から有利子で原資を調達しなければならなくなったことだ。
第二次橋本内閣の緊縮財政が、自殺者の急増、日本の森林資源の外資による買収、奨学金受給者の困窮などなど、日本のあらゆるところに、現在にいたるまでさまざまな弊害をもたらしていることは、もはや明白だ。
だとすると、民主党代表選で、財政健全化に力点を置いている菅直人陣営が、大胆な財政出動や無利子国債の発行の議論も厭わない小沢一郎陣営よりも、国益に反していることは、明白なような気がするのだが...。
まして、小沢一郎を不起訴にした検察に対し、検察審査会に二度目の審査申立をしたのは、実は、非常にあやしい極右団体という話だ。
(あえて名前は書かないので「小沢一郎 検察審査会 告発」あたりのキーワードでググって頂きたい)
さらに、検察審査会に審査申し立てできるのは、告訴・告発人だけなのに、この極右団体は、告訴・告発人でも何でもないのに審査申し立てをし、あろうことか検察審査会は特例としてその申し立てを受理したというのだ。
要は、検察審査会と極右団体が法に反して、共同で、小沢一郎を再度起訴処分にするよう検察に圧力をかけているというのが事実らしい。
しかし、国益に反することを平然とやる極右団体って、もはや右翼とは呼べないのではないか。右翼は本来、国益に資する団体のはずだろう。
ここまで来ると、日本の閉塞感も自業自得、検察審査会のこうした実体を全く報道しないマスコミも同罪、どうしようもないと、ただただため息をつくしかない。