日本の森林が危機なのも橋本行財政改革が原因らしい

今日のNHK『クローズアップ現代』で、日本の森林が外資の買収対象となっており、森林資源、水資源の保護の観点から、将来に禍根を残すかもしれないという報道があった。
NHK『クローズアップ現代』ウェブサイト「日本の森林が買われていく」2010/09/07放送
なぜ外資が容易に日本の森林を購入できるようになったのか。直接の原因は1997年6月に成立した法律によって、土地利用の規制が緩和されたことだという。
またもや、第二次橋本内閣の行財政改革の登場だ。
「愛と苦悩の日記」の読者諸氏はご承知のように、日本の年間自殺者数が一気に3万人台に跳ね上がったのも、第二次橋本内閣の緊縮財政で需要が一気に収縮した結果、山一證券や北海道拓殖銀行がつぶれ、失業者数が急増したことが、直接の引き金になっている。
その後の小泉内閣も、緊縮財政によるデフレ政策と、セーフティーネット無き規制緩和路線を受け継ぐだけでなく、竹中平蔵というブレーンを得て、さらに加速させ、いまだに年間自殺者数は3万人台のまま。
靖国神社への参拝を欠かさず、一見、愛国主義者に見える小泉元首相も、実際には米国の言うがままの規制緩和を進めただけで、国益に反する、とんでもない総理大臣だったことが分かる。
なので、いくら亀井静香がウサン臭いとはいえ、郵政民営化が日本の地方の農村部に存在した地域コミュニティのリソースを、一面で破壊してしまったという議論も、分からなくはない。
まあ、そんな恋髄内閣を高い支持率で支えていたのは、他ならぬ僕ら国民だったわけだけれども。
第二次橋本内閣の行財政改革が、自殺者の急増だけでなく、今になって日本の森林資源まで危機に陥れているとは、緊縮財政によるデフレ政策と規制緩和のセットが、政策としていかに日本の国益に反していたか、今さら分かっても、もう遅いのだが...。
第二次橋本内閣から小泉内閣に到る、一連の規制緩和、緊縮財政政策が本当に正しかったのか、批判的に検討したい方は、ぜひ下記の日経ビジネスオンラインの連載のご一読を。
日経ビジネスオンライン連載コラム『暴論?あえて問う!国債増発こそ日本を救う』三橋貴明