自殺を減らすには、自殺を社会制度化する議論が必要

また日経ビジネスオンラインの記事ネタで申し訳ない。
「『自殺大国』に甘んじるニッポン株式会社の”異常”~顔の見えるつながりが命を救う」(日経ビジネスオンライン連載:河合薫の新・リーダー術「上司と部下の力学」)
この河合薫氏の連載は当たりはずれが激しいのだが、今回の、日本の年間自殺者が1998年以降、ずっと3万人を超えている現象を、地球温暖化になぞらえたのは良いと思った。
というのは、自殺は自殺した個々人の問題ではなく、背後にある社会にこそ原因があるという本質が、はっきり分かるからだ。
ただ、僕がこのコラムを取り上げたのは、コラム本文ではなく、このコラムに付けられた読者のコメントのうちの一つに、驚いたからだ。
例によって「自殺が増えたのは、人口増加が主要因です」、「少子化、晩婚・非婚化、大量自殺・・・いずれも根本的な原因は『人工過多』です」などと、全くバカげたことを書き込んでいる読者もいる。
僕が注目したのは、次のようなコメントだ。
「むしろ自殺を積極的に社会に内部化して、人は自ら死を選ぶこともある、という文化を定着させ、遺族が苦しまないようにしたほうがよいと思う。確実に苦しまずに安心して死ぬことができる方法と場所を提供する自殺所を設け、たとえば成年に達したら、自らの判断で利用できるようにしてはどうか。最後は安心して死ねる、そう思えるだけで結果として自殺も減るように思うが」
僕が以前からこの「愛と苦悩の日記」で書いていることと同じだったので、思わず賛同するコメントを書き込んでしまった。
河合薫氏のコラム本文では、自殺者を減らすための、秋田県藤里町と、東京都足立区の取り組みが紹介されている。
しかし、自殺者を減らす対策が、自治体が音頭をとるにしても、ボランティアに依存するしくみでは、全国展開するのはまず不可能だ。
そもそも、自殺を防ぐために時間と労力を拠出してくれるボランティアが、日本中にいるのであれば、第二次橋本内閣の行財政改革による景気減速で、1998年以降に自殺者が急増するようなことは無かったはずだからだ。
自殺せずにすんでいる人たちも、自分が生き延びるのに精一杯なのである。
経済合理性の観点から言えば、営利企業も学校も、うつ病になったり、自殺するような従業員・生徒に、コストをかける理由はない。退職・転校するか、自殺してもらったほうが組織にとっては好都合だ。
そんな企業や学校に抜本的な自殺対策を期待するのが無理というものだろう。
また、1998年以前から存在する日本社会の問題として、企業も学校もふくめた、あらゆる組織の同調圧力の強さがある。
みんな同じでなければいけない、突出した個性を許さない、という空気があって、その空気を読めない人間はつまはじきにされる。つまはじきにされて、それでも開き直れる鈍感さのない人間は、自殺者の予備軍になる。
これらは社会に内在する構造的な問題なので、一つの対策で解消するというものではない。
この意味で、河合薫氏の議論は、やはり楽観的すぎる。
尊厳死を合法化する議論を始めることで、自殺についての社会的文脈そのものを変えてしまうという荒療治は、十分、選択肢になりうると考える。
日本には自殺を禁じる宗教的文脈もなく、自殺に対してむしろ寛容なので、逆にその「自殺に対する寛容さ」という日本独自のリソースを利用して、自殺を社会的に容認する法制度を作る議論を始めてしまう、そういうアイデアだ。
いずれにせよ、今回の日経ビジネスオンラインのコラムのコメント欄でたまたま見つけたように、「尊厳死」として自殺を社会制度化してはどうか、と考える人が増えてくるのは、自殺者を減らすためには逆に有効だと考える。

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