短命内閣はマスコミに踊らされる日本国民の責任

今回の鳩山首相の辞任に限らず、前自民党政権で短期間に首相が入れ替わった件についても、マスコミは自分たちが意図的に世論操作をした責任を自覚すべきだ。
内閣支持率が下がり始めると、マスコミは意図的に世論調査の頻度を上げる。
日本国民は、対立を避けて「みんな仲良く」という傾向が強い国民性を持っている。みんながダメと言っているものに対して、自分だけ逆の意見は言い辛い。
したがって、テレビなどで「支持率が下がっている」と報道された内閣や政党には、ほとんどの日本国民が「私もそう思う」と同調することしかしない。同調を拒否する「ひねくれ者」は日本国民においてあくまで少数派だ。
マスコミはそういった国民性をわかった上で、与党や内閣の支持率が下がり始めると、世論調査の頻度を意図的に上げる。
すると、調査結果を見た国民はさらに「みんながダメだと言っているなら私もダメだと思う」と回答し、世論調査をするたびに支持率は自動的に下がっていく。調査の頻度を上げれば上げるほど、支持率低下に加速度がつく。
マスコミは世論調査を利用して、自分たちが内閣や与党の支持率を「負のスパイラル」に陥れることができると知って、世論調査の頻度を上げる。
それに素朴に反応してしまう、メディア・リテラシーの低い日本国民、つまりマスコミ報道を鵜呑みにする日本国民にも責任がある。
日本国民のメディア・リテラシーの低さは絶望的だ。なにしろ選挙をしなくても、世論調査だけで首相を交代させてしまうほどなのだから。
支持率低下を見た政権与党が、選挙対策のために首相を替えることを、日本国民が非難する権利はない。
日本国民は、支持率が低下したら、政権与党が鳩山氏を辞めさせるだろうということは、十分予想した上で、世論調査に「NO」と回答しているはずだからだ。
選挙対策のために首相を替えたことで、政権与党を非難する日本国民の方が、無責任極まりない。国家の主権者としての自覚が欠けているにもほどがある。
それにしても、マスコミにとって、これほど面白いように洗脳される日本国民は、まさしくカモだ。
しかも日本国民には、自分たちが踊らされている自覚がほとんどないと来ている。自分たちは自分の意見を持って主張していると勘違いしている。
内閣が短命に終わるのは、首相の責任でも、マスコミの責任でもない。マスコミ報道を鵜呑みにし、勝手に踊りさわぐ主権者、つまり、日本国民の責任である。