薬のネット販売がダメで、酒のネット販売がOKな理由は?

薬のネット販売について、ケンコーコムとウェルネットが、第1類・第2類医薬品のネット販売禁止省令は憲法違反だと、東京地裁に訴えていた件、2010/03/30に棄却されたらしい。
「医薬品ネット通販規制行政訴訟判決、ケンコーコムらの訴えを棄却」(日経ITProより)
ケンコーコムが、判決要旨を同社ブログで公開している。
http://blog.kenko.com/pr/files/20100330Kenko.com_judgement.pdf
この6ページの後半以降を読むと、厚労省側は、第1類・第2類医薬品の販売は有資格者の対面販売でなければダメの一点張り。その理由は、副作用による健康被害のおそれがあるからとのこと。厚労省が、意地でも健康被害を盾にとる理由は「公共の福祉」だ。
これを読むと、素朴な疑問が出てくる。
では、タバコの自動販売機は、なぜ許されているの?
いくらタスポが導入されたと言っても、未成年者が使い回せば、未成年者に健康被害を与えるおそれはある。
「公共の福祉」の観点からすれば、当然、タバコも対面販売以外を禁止し、自動販売機やタスポのような「抜け穴」はなくすべきだろう。
もう一つ。お酒のネット販売は、なぜ許されているの?
こちらも未成年者の飲酒による健康被害のおそれがあるし、対面販売によって購入した解熱剤・鎮痛剤などの医薬品との相互作用で、命にかかわる副作用を引き起こす危険性が十分にある。
当然、政府は酒類のネット販売も禁止する省令を出すべきだ。別にアルコール度数による制限をもうけてもいいが。
タバコや酒類の非対面販売は許可しておいて、第1類・第2類医薬品の非対面販売は禁止するという、行政の「理論」は、まったく一貫性を欠いている。
厚労省とその天下り先である日本薬剤師協会の利権、タバコ税・酒税の税収を確保したい財務省のエゴが、見え見えだ。国民の利益など、まったく考えていない。
屁理屈をこねくり回して、国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。結局は厚労省や財務省が、自分たちの利益を守りたいだけではないか。