警察庁長官銃撃事件でわかる時効廃止の危険性

警察庁長官銃撃事件が時効をむかえた件、オウムの犯行とする警察幹部に現場の捜査官が逆らえず、見当違いな捜査がくり返されてきた実態が明らかになった。
詳細が今日のNHK『クローズアップ現代』で放送されていた。
同じ目撃者が、ある調書では「実行犯はオウム幹部に似ていた」と証言したと書かれているのに、数年後の調書では「オウム信者だった元警察官に似ていた」と証言したと書かれていたのだ。
しかもNHKが目撃者男性に直接取材すると、どちらも自分が証言ではないと断言した。
恐ろしいことに警察は、自分たちが考えた事件の構図ありきで、目撃者が話していもいないことを証言としてでっち上げて調書を作っていたのだ。それも二回も。
こんな話を聞かされると、ますます「時効廃止」が不安になってくる。
警察がその気になれば、架空の目撃証言で、容疑者をでっち上げられるということだ。
もし時効がなくなれば、捜査が長期化し、目撃者が亡くなり、警察による目撃証言の「でっち上げ」をくつがえすことが非常に難しくなる。
「えん罪」は確実に増えるだろう。
だからこそ、全国犯罪被害者の会NAVS【あすの会】の皆さんは、もう一度考え直された方がいい。
「えん罪」は、真犯人がのうのうと社会で生活し続けることを意味する。それが全国犯罪被害者の会の皆さんの望んでいることなのか。警察を信じすぎだろう。
ただ、どうやら全国犯罪被害者の会も、警察と同じように、強引なトップダウン組織で、決して民主的ではないようだ。
そんな圧力団体によって時効が廃止され、「えん罪」が増えるのでは、他の国民はたまったものではない。
国民は被害者感情に安易に同情せず、警察の捜査能力に限界がある現実を、もっと冷静に見るべきだ。
それが今回の警視庁長官銃撃事件の最大の教訓だと思う。