企業・団体政治献金、本当に禁止でいいの?

NHKの世論調査で、企業・団体による政治献金の廃止に賛成と回答した国民は、自分の回答の意味を本当に理解しているのだろうか。
企業・団体の政治献金を禁止すると、政治家は個人からの政治献金に頼らざるをえなくなる。しかしこの不況下、いったい誰が厳しい家計の中から、すすんで政治献金などするだろうか?
結果、政治活動はもともとお金持ちの政治家にとって有利になる。お金持ちが選挙で当選する可能性が高くなる。単純化して言えば、お金持ちしか政治家になれなくなる。
それを理解した上で、企業・団体による政治献金の廃止に賛成しているのか。たぶん違うと思う。
民主党・小沢一郎議員の秘書が起訴された問題を、マスコミがこぞって小沢氏自身も「有罪」、しかも重罪であるかのように報道した結果、世論が誘導されてこのような結果になっているはずだ。
これも東京地検特捜部の活躍のおかげだろう(もちろん皮肉)。
そうして日本はお金持ちしか政治家になれなくなる国になるなぁ。