時効廃止と、日本が戦争犯罪の時効を廃止しないことの矛盾

時効廃止が、戦争中の「人道に対する罪」の追及につながるかもしれないという、興味深いブログ記事を見つけた。下記のリンクの記事だ。
天才たぬき教授の生活「公訴時効の廃止と遡及適用?」
日本が殺人事件の公訴時効を廃止すると、戦争中の「人道に対する罪」の訴追をしろ!という、国際的なプレッシャーが強くなるおそれがあるということだ。

日本は、国連で1968/11/26に採択され、1970/11/11発効した「戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約」を批准していない。つまり、戦争犯罪はもう時効になっているので裁かない、と決めているのだ。
今回、もしも日本が殺人事件の時効を廃止すると、日本に対する国際的な非難が高まるおそれが出てくる。
「日本は、戦争中に自国が犯した罪は、時効だから裁きませんと言っておきながら、国内の殺人罪の時効はなくすというのは、明らかに矛盾しているだろ!」という具合だ。
「戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約」を批准している国々からすると、日本はズルい国に見えることになるだろう。
全国犯罪被害者の会「NAVS あすの会」の方々は、こういった国際的な観点もふまえて、殺人事件の時効を廃止するロビイング活動を行っているのだろうかと、疑問に思った。