亀井金融相の返済猶予制度は完全にナンセンス

亀井静香金融相の返済猶予(モラトリアム)法制化案は、端的にナンセンスだ。
自由主義経済への国家介入になってしまうし、お金の流れを止める政策で景気が浮揚するはずがない。
同じ中小企業の資金繰り対策をやるなら、お金の流れを促す政策でないと。たとえば政府系金融機関が低利の融資を積極的に行うとか。
せっかくの政権交代が、亀井静香氏のような人物のために出鼻をくじかれたのは、とても残念だ。