「裁判員制度を問い直す議員連盟」は当然の動き

「裁判員制度を問い直す議員連盟緊急総会」が、裁判員制度の凍結、見直しにむけた「12の論点」というものを出している。
裁判員制度の問題点が12個にわかりやすく整理され、裁判員制度がいかに拙速に作られ、国会でまともな審議もされずに通った法律であるかがよく分かる。
「裁判員制度を問い直す議員連盟緊急総会の報告」
はてな匿名ダイアリーで、「増田」という人物が延々とこの「12の論点」にいちいち反論しているが、それだけ議論の余地があるということ自体が、裁判員制度の実施が拙速すぎることの、何よりの証拠になっている。
(「増田」なる人物は、自分が延々と反論を展開すればするほど、裁判員制度が未解決の論点だらけだと証明することになることに、気づいていないようだが)
読売新聞が2009/04/25~04/26に面接方式で行った、裁判員制度に関する全国世論調査でさえ(この「でさえ」というのは当然「読売新聞でさえ」という意味だが)、裁判員として裁判に「参加したい」と思う人はたった18%、「参加したくない」は79%だ。
国民の8割が参加したくないと言っているのだから、実施を延期するのは当然の対応で、その点で「裁判員制度を問い直す議員連盟」の動きは、しごく当たり前のことだ。