続・放置された3万個の落とし穴

再び日本には「自殺」という落とし穴が3万個あって、毎年確実にそこに落ちる人が3万人新たに出てくるというお話の続き。
日本国内の自殺実態に関する白書がNPO 自殺対策支援センター ライフリンクのWebサイトで無料で公開されている。
この「ライフリンク」代表・清水氏がビデオニュース・ドットコムのマル激トーク・オン・ディマンド第382回に出演しているので、ぜひご覧頂きたい。
また、ネット上で自殺に関する統計の豊富なサイトを見つけた。社会実情データ図録というサイトだ。
例えば「自殺率の国際比較」では、日本が世界で自殺率10位、先進諸国では韓国と並び抜群に悪いことがわかる。米国の約2倍、イギリスの約4倍の自殺率だ。
日本より上位の9カ国のほとんどがロシアを含む旧ソ連邦で、社会体制の大変革が自殺の主因だと容易に想像できる。それについで日本が10位というのは、やはり日本も大きな社会体制の変革を経験したことを示している。
そこで「主要国の自殺率長期推移」を見てみると、日本と韓国の自殺率がここ10年で急増していることが分かる。
日本の自殺率が急増した時期は、大型金融・証券の破綻、「貸しはがし」などにより、中小事業者の大量倒産、大企業のリストラによる大量の失業者が発生した時期と重なる。
竹中平蔵氏をブレーンとする、日本政府のネオリベ的経済政策が、セーフティーネットを整備しないまま、小泉首相のポピュリズム的な人気を背景に猛然と実施された。
その結果、日本のいたるところにある自殺という「落とし穴」の数が、一気に3万個まで増え、そのまま固定化してしまったということがわかる。
確かに日本経済は復調したかもしれないが、その代償が、毎年コンスタントに3万人が自殺するような社会だとすれば、いったい何のための景気回復だったのか。
企業や経営者、機関投資家のための景気回復であり、決して一般市民のための景気回復ではなかったのは明らかだ。これが小泉政権の誤ったネオリベ政策の帰結である。

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  1. 微妙に日刊?田中大介

    自殺者3万人の原因分析

    自殺者が激増した1998年は橋本内閣の末期で、小泉内閣が始まるのはその3年後なので、小泉改革の結果自殺者が増えたというのは、基本的には嘘です。