靖国参拝の憲法判断と日本の違憲審査制

■大阪高裁で小泉首相の靖国参拝について違憲の判断が出たことについて、これは判決ではないので法的効力をもたないのではないか、と、読者の方からメールを頂いた。しかしWikiぺディアで「違憲審査制」を検索してみて頂きたい
日本では「具体的争訟の解決に付随して違憲審査をすることができると解釈するのが通説である」と書いてある。つまり、日本には憲法違反かどうかそのものを判断する法律上の制度は存在せず、裁判所は、今回の損害賠償請求のように、個々の訴訟の「おまけ」として憲法判断をすることしかできないのだ。
だから、今回の靖国参拝の違憲判断が、判決の主文ではないからといって、法的効力がないとは言えないようである。このあたりのことは先日ご紹介した、高橋哲哉著『靖国問題』でも触れられているので、ご参照いただきたい。