週間文春の偏った都市再開発批判

■週刊文春2002/07/25号に「あなたの家の値段がガラッと下落する『法律』(1)」として都市再開発に対する批判記事が掲載されていた。この種の記事に典型的な論法で「都市再開発は周辺住民の意向を無視して行われ、住民は日照権などを奪われていいことなど何もない」という偏った主張がくり返されている。
実際には都市再開発によって恩恵を受けた人が周辺住民以上に多数存在するはずなのに、そちらの声は無視され、実際の被害を受けた人々や被害をうけたと思いこんでいる人々の声ばかりが取り上げられる。別に地元住民や周辺住民は再開発事業によって財産権を侵害されるわけではない。事業者に代替物件をあっせんしてもらうこともできるし、共同事業者として再開発事業に参加し、建物の完成後にその賃料収入を一部をもらうこともできる。
自分の家の近くで再開発事業の話がもちあがったら、積極的に共同事業者として参加した方がトクという考え方だってあるのだ。しかも再開発によって都心の道路が拡張されたり、住宅密集地の防災環境が改善されたり、都心を利用する大勢の人たちに恩恵がもたらされる。こういうプラスの面を完全に無視して、日照権がうばわれるだの、既得権益をうばわれる人たちの被害ばかりをクローズアップするのはいかにもかたよった見方だ。