今朝の日経で目に留まったのがペイントハウスが従業員定着率向上のため給与体系の見直…

■今朝の日経で目に留まったのがペイントハウスが従業員定着率向上のため給与体系の見直しなどに取り組むという記事。同社は「歩合制による徹底した成果主義で急成長を遂げてきたが、一方で入社一年以内の離職率が50%を超えている。継続的な事業拡大を狙うには人材の定着が欠かせないとみて、給与体系の見直しなどに取り組む」。昨年から段階的に「基本給を12万円から20~25万円とし、固定給の割合を従来の平均2割から4割に引き上げ」ており、「営業拠点の管理職に対する研修や社員向けの相談窓口を設け、継続して勤務しやすい体制を整える」(8面)とのこと。同社の経営者は会社にとってのいわば折り返し点を的確にとらえて安定成長へのハンドルを切りつつあるようだ。ちなみに同社の創業は1988年で、昨年に店頭市場公開を果たしている。創業年数や公開・非公開にかかわらず、企業が成長のために人員を急増させると組織面の問題が必ず生じる。第一に人は金銭的な報酬のためではなく、正当な評価を得て自己実現の実感を得るために働いている。だから鼻先にニンジンをぶら下げる方法は長続きしない。逆にあまりに年功的な給与体系では優秀な社員から逃げていく。第二に、同じ日本国内とはいえ会社による文化・社風の違いは意外に大きい。中途で採用した社員を自社の社風に同化させるには、それなりの研修制度や会社として精神面でのサポート体制が必要。ペイントハウスはこの2点について対策の必要性を自ら認識し、実行に移せているということなのだろう。もちろん他方ではまったく対策がとれない企業があるという意味なのだが。日本企業は少子化のため中期的には中堅社員の絶対数が不足することは確実である。いまから社員の定着策をはかっておかないと10年後には人不足で営業規模を維持できないなんてことになりかねない。