生保予定利率引下げで日経のデタラメな主張

■昨夜のテレビ朝日『ニュースステーション』での議論と比較してみると、日経新聞の生保予定利率引下げに関する主張がいかにデタラメかが分かる。
日経の主張は「生保がもっと予定利率を引き下げやすくすることが契約者の利益につながる」というものだが、これは大ウソだ。予定利率を引き下げやすくすれば、生保が横並びで利率を引き下げ、契約者がみんな損するのは目に見えている。
今朝の日経の社説は「生保会社が予定利率引下げの手続きを開始すること自体が解約を招き経営不安の引き金になりかねない。それは結局、契約者にも不利益をもたらす」と書いているが、このくだりはデタラメである。利率引下げの手続きを開始して解約を招き、経営不安の引き金を引いてしまった生保は、経営破たんすればよいのである。
そうすれば解約した契約者はより優れた生保会社に乗り換えられるし、経営者は「破たん」というかたちで責任を問われることになる。さらに破たんした生保は生き残った生保や外資の傘下で再生する可能性もある。そうして経営者の責任が明確になった上で生保会社の淘汰がすすんでいくことが、契約者の利益になるのであって、利率引下げをかんたんにすることは、逆に経営者の責任をあいまいにしたままで本来破たんすべき生保会社を生き残らせ、すべての不利益を契約者に押しつける結果になる。
どうして日経はこんなとんでもない主張を社説に堂々と掲載できるのだろうか?もしかすると生保という業態そのものをブッつぶしたいのかもしれないが...。