米『BusinessWeek』にブリヂストン不良品タイヤリコール問題

■米『BusinessWeek』誌が最新号でブリヂストン/ファイアストンの不良品タイヤリコール問題をとりあげている。ブリヂストン社の対応についてはpublic relationsの不備という意外にあっさりした結論だ。ただ同社の経営上の問題点も指摘されている。
たとえば今回の問題でブリヂストン経営陣はファイアストンの独立性を重んじる立場から、事態の収拾に積極的に動かなかったと弁明している。しかしBW誌はファイアストンの元マネージャたちにインタビューし、ファイアストンの経営会議は日米半数ずつのものと、日本経営陣のみの会議があり、最終決定権は後者にあったと書いている。
また今回の問題の発生時期が、現海崎社長によるファイアストン建て直しの時期とちょうど重なっていることを指摘し、大幅な人員削減が品質低下を招いたことは否めないとしている。業績回復を急ぐあまり、長期にわたる品質低下を招いたという図式はやはり存在するようだ。
おそらく日本国内なら多少従業員を残業づけにしても士気や忠誠心は落ちないが、日本人経営者が米国企業で同じことをやれば現場に悪影響が出るのは想像に難くない。日米の企業文化の差異について見積がやや甘かったと批判されても仕方ないのではないか。
裏をかえせばブリヂストンの国際的な成長は、本当の意味で業務や投資の効率化がなされていたからではなく、日本人従業員の献身的な働きの上に成り立っていたのではないか。ブリヂストンの現場社員の方々は、もしこのページをご覧であれば、「そのとおり」とうなずいていらっしゃるのでは?