『The Economist』にマイクロソフト独禁法違反訴訟の記事

■久しぶりにまともに『The Economist』を読んでいる(1999/11/13-19号)。特集はMicrosoftの独禁法違反事件訴訟。この11/05にワシントン連邦地裁が同社は独占状態にあると事実認定した。同社がシロかクロか、英エコノミスト誌はliberalとinterventionistの二つの相反する立場をあげている。前者は変化の激しいIT業界に反トラスト法を適用すれば技術革新が阻害されるとしてMSを擁護する。後者はIT業界にはポジティブ・フィードバック・ループが起こるだけに独占状態を引き起こしやすいとしてMSへの制裁を求める。
連邦地裁はMS擁護派の論拠をつかってMSの独占を証明する離れ業をやってのけた。擁護派のliberalは「神の見えざる手」に任せておけばWindowsより優れたOSが出てきたときMSの独占状態は自然と解消される、だから反トラストを適用する必要はないと考える。連邦地裁は逆に、だからこそMSは違法行為に出たのだとする。
Interventionistの言うポジティブ・フィードバック・ループが本当なら、MSの地位は安泰、わざわざ違法な独占行為に出る必要はない。Liberalの言うとおりMSの地位が将来脅かされる可能性があるからこそ、MSは独占状態を死守するために違法行為に出たのだ。これでMS擁護派の論拠がそのままMSのクロを証明することになる。なるほどね。