改正男女雇用機会均等法施行

■昨日から改正男女雇用機会均等法が施行された。ニュース番組ではコンピュータ2000年問題と同じくらいの扱いだったように思う。たとえばJALの女性乗務員がさっそく男女格差の是正を求めて労働省に調停を申し立てたと報道されていた。
ご存知ない方のために付け加えると、均等法改正前は会社の「お許し」が出ない限り、いくらひどい性差別があっても調停申し立てはできなかった。今回の改正で「お許し」がなくても調停が可能になる。おそらくほとんどの日本企業では陰に陽にセクハラが横行している。あなたがセクハラと思っていなくても立派な「環境型セクハラ」の場合だってある。
そのくせ2000年問題に比べて企業のリアクションが地味すぎると思うのは僕だけだろうか?事の重大さにまだ気づいていないだけなのか。それでも多くの大企業にはセクハラ相談窓口が設置されていると思う。しかし同じ社員に社内のセクハラ相談などできるわけがない。窓口担当が男性社員だとしたら、その会社が問題をまじめにとらえてない証拠だ。そういうときは全国の県庁所在地に女性少年室という労働省の出先機関があるので、有給を取ってちょっと相談に行ってみるのもいい。
今回の改正を機に上述のJALの他に、住友系金融機関のOLさんたちも調停を申し立てたようなので、新聞やニュースでウォッチしておくと自分で調停を申し立てるときの参考になるだろう。とにかく僕のような男性社員さえ不愉快にさせるようなセクハラおじさんには、ちゃんとした罰を与えよう。[参考]改正均等法についての労働省のページはこちら